組織のAI活用の
進め方がわからない

対策の進め方

「全社の業務時間を10%減らす」のような目標は、測りにくく、誰の目標なのかもはっきりしません。最初の目標は、特定の1人の業務時間を30〜50%減らす、のように、周りが気づく大きさで置きます。

あわせて、毎月見る目安として、使っている人の割合と1人あたりの利用回数を並べます。割合だけでは、使い込んでいるかどうかが分からないためです。毎月見る数字の選び方は、「AIを使う人が一部だけ」のページで詳しく説明しています。

経営への報告は、この2つの数字に、次に決めてほしいことを選択肢つきで添えます。

対策の進め方

施策を選ぶ前に、次の3つを順に確かめます。

「いいえ」になった最初のものが、いま着手する場所です。

Google Workspaceの場合は、管理コンソールの「Geminiレポート」で、過去28日間の1人ずつの使用レベル（高・中・低・ゼロ）と、使った日数を確かめられます。

対策の進め方

まず、入れてよい情報、使ってよいツール、困ったときの窓口の3つを決めます。次に、部署の業務を工程に分けて洗い出し、着手する業務を3件以内に絞って、まず1件を形にします。

1件で成果が出たら、同じ職種の人が使える見本と使い方の型にして配り、隣の部署へ広げます。

どの段階も完璧に終わらせる必要はありません。ルールづくりと、AIに読ませる社内資料の整備は、同時に始めて構いません。

対策の進め方

推進チームでは、熱量のある人、プロジェクトを進行できる人、決裁できる人の3つの役割を、チームの中でそろえます。1人で全部を持つ必要はありません。

中核のメンバーは、手を挙げた人からではなく、AIの利用ログで実際に使い込んでいる人から選びます。見つけた数人には業務の半分以上を推進に充ててもらい、ほかのメンバーには、各部署で取り組みを受け止めて周りに伝える役を担ってもらいます。

対策の進め方

最初は、業務とAIの相性がよい部署やチームを1つ選び、そこで「これは便利だ」と言われる成果を1つ出します。成果が出たら、同じ仕組みを前後の業務や隣の部署へ広げます。

次に成果を出す人を別の職種から選ぶと、「自分の業務でも使えそうだ」と思う人が増えます。広げるときは、事例をそのまま配るのではなく、処理の流れだけを取り出して、相手の部署のデータに入れ替えられる形にします。