組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

毎朝の情報インプットを自動配信に置き換える。AI動向のキャッチアップ

毎朝の情報インプットを自動配信に置き換える。AI動向のキャッチアップ

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

AI推進の担当になると、業務としてAIの動向を追う必要が出てきます。

結論から言うと、個人の努力ではまず追いきれません。
新しい機能が毎週出て、料金の体系が変わり、できることが増えていくので、半年前の前提のまま判断すると、そこでの選択を誤ります。
推進担当が個人的に追っている状態になりがちで、担当が忙しくなると情報が止まり、判断が古い前提のまま行われてしまいます。

前提が古いまま止まっていないかは、AI活用のレベルの見方を確かめるときの観点の1つとして扱っています。

今回は、AIの最新情報の収集を毎朝の自動配信に置き換える設計を書いていきます。
情報収集と経営判断の全体像はAI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計にまとめてあります。

AIの動向を追う仕組みを、毎朝の配信と月1回の場の2つで示した図。毎朝は5件・各2〜3行を業務の開始前に5分で読む。月1回は30分、関係する部門の担当が集まり、自社に関係する情報を3つ選んで試すかどうかを決め、そのうち1つを実際に試す

AIの動向は、個人の努力では追いきれない

なぜ追いきれないのでしょうか?
まず量そのものが多く、主要なサービスの更新だけでも週に十数件あります。
大きな発表と小さな更新が同じ形で流れてくるので、自社に関係するかどうかまで自分で判断しなければならず、重要度の判断が難しいことも負荷を上げます。

もうひとつが、追う時間が業務に組み込まれていない点で、「余裕があるときに」という扱いだと、忙しい時期には完全に止まります。
このなかで最も負荷が大きいのは重要度の判断で、単に量を絞るだけでは解決せず、自社に関係するかどうかの判断がどうしても要るからです。
時間が組み込まれていない問題は構造そのものの話で、仕組みにしない限り担当個人の熱意に依存し続けます。
同じ考え方で自社名や案件名の言及を拾う方法は、自社名・案件名の見張り番を置く。言及を取りこぼさない仕組みで説明しています。

AIの動向が個人の努力では追いきれない3つの理由。最も負荷が大きいのは重要度の判断で、量を絞るだけでは解決しない。ほかに、更新の量が多いこと、追う時間が業務に組み込まれていないこと

毎朝の配信に置き換え、粒度で重要度の判断を肩代わりする

対処の方向はどうすればよいのでしょうか?
単純で、探しに行くのをやめて届く形に変え、テーマを決めて情報を集め、要約して定期的に配信します。
配信の頻度は、毎朝にするのが効きます。
業務の開始前に読めて習慣になり、AI関連の情報は1週間で状況が変わるため鮮度も保てて、5分で読める分量なら業務時間を圧迫しません。

分量は5件・各2〜3行に収め、これ以上増やすと読まれなくなります。
重要度の判断という難しさには配信する内容の粒度で対処するのが、設計の要点です。
要約に入れるのは、何が発表されたか(1行)、自社に関係する点(1〜2行)、元の情報へのリンクの3つです。

なかでも自社に関係する点がいちばん重要な項目で、「〇〇に新機能が追加された」だけでは読む側に判断する作業が残ってしまいます。
「自社で使っている〇〇に影響する可能性がある」という一言があるだけで、読む価値がまったく変わります。

使っているサービス、進めている取り組み、抱えている課題という自社の前提を固定して渡すと、AIが何が発表されたか、自社に関係する点、元の情報へのリンクの3つの要約を作る図。自社に関係する点が最も重要

そのためには使っているサービスや進めている取り組み、抱えている課題といった自社の前提を渡しておく必要があり、固定して渡すほど関係する点の精度が上がります。
もちろん、関係しないものははじめから除き、量を絞り込むにはこの判定がどうしても要ります。

共通の前提を毎回書かせない工夫は毎回同じ前提を書かせない。組織の共通前提をデフォルト化するにまとめてあります。

まず推進チームで回し、精度が安定してから経営層へ届ける

導入はどう進めればよいのでしょうか?
ここでも段階を踏み、最初は推進チームだけに配信する形を作ります。
この段階の目的は、テーマの調整と要約の精度の確認、読む習慣の確認です。
量が適切か、関係する情報が来ているか、「自社に関係する点」が的を射ているかを見て、外れている場合は渡している前提を見直します。

毎朝5分読めるかどうかも見て読めない分量なら絞りつつ、2〜4週間ほどで安定させてから広げます。
読まれていない場合には、分量や関係のない情報の多さ、配信の時刻が合っているかを疑いますが、推進チーム自身が読まないものを他の人が読むことはありません。
配信が安定したら、次は判断する立場の人に届けます。

経営層にまで届けるのは判断の前提を揃えるためと、推進担当の説明の負荷を下げるためで、いまの状況を知らないまま投資判断をされると判断が噛み合わなくなります。
経営層向けには配信する内容そのものを変え、技術の更新ではなく事業への影響のほうに絞ります。

入れるのは、何が起きたか、自社の事業にどう影響し得るか、判断が必要になる時期の3つで、分量は3件・各2行に収めます。
経営層がこれに使える時間は、せいぜい1〜2分だからです。

「判断が必要になる時期」を入れるのが効き、「今すぐではないが、来期の予算の検討時に関係する」という一言があるだけで頭の片隅に残ります。

ニュース収集そのものの設計は業界情報のキャッチアップを仕組みにする。ニュース収集と要約配信にまとめてあります。

全社に広げ、情報を打ち手に変える場をつくる

最後に全社へ広げますが、一律の配信ではありません。
部門ごとに関係するテーマの情報を配信したうえで、「月1回、情報を打ち手に変える場」をつくります。
配信されても読まれなければ意味がありませんし、読まれても打ち手につながらなければ情報が流れていくだけという、施策のなかでいちばん重要な部分です。
場の設計は30分で参加者は関係する部門の担当とし、その月に集まった情報のうち自社に関係するものを3つ選んで試すかどうかを決めます。

配信を推進チーム、経営層、全社(部門ごと)の3段階で広げる図。推進チームは2〜4週間で精度と読む習慣を確かめる。経営層には技術の更新ではなく事業への影響を3件・各2行で届ける。全社は部門ごとに関係するテーマを配信し、月1回の場をつくる

「試さない」と決めた理由も1行だけ残しておくと、状況が変わったときに判断の前提を確認できます。
この施策には限界もあり、情報が届くようになっても、それだけで判断の質が上がるわけではありません。
判断のほうには「自社に当てはめる力」が要り、新しい機能が出たと知っても、それが自社のどの業務に使えるかはまったく別の判断だからです。
この力は情報の量をいくら増やしても身につかず、何がどこまでできるかを触って掴んでいる必要があるので、配信の仕組みと並行して触る機会も作ります。

月1回の場で選んだ3つのうち1つを試してみると、そこで得た結果のほうが次の判断の材料になり、情報の量より試した回数が判断の質を決めるというのが、この領域の実感です。
リサーチそのものの自動化は定例リサーチを人の手から外す。調査業務を自動化フローに組み込むで扱っています。

月1回の場で試すところまで続けるには、誰が選び、誰が試すかを先に決めておく必要があります。その進め方は、AI動向を打ち手に変える場づくりを一緒に進めるAI推進の伴走支援で現場の担当者と一緒に組めます。

配信を続けるには、前提の更新を飛ばさない

配信を続けるには、何を設計しておけばよいのでしょうか?
まず、テーマを四半期に一度見直し、件数や読まれ方、打ち手につながったかを見て、追加するときは必ず1つ外します。

次に、配信が止まったときに気づけるようにしておかないと、静かに止まって数週間は誰も気づきません。
前提の更新も欠かせず、自社の状況が変わったら渡している前提を更新します。
ここが古いままだと、「自社に関係する点」の精度が落ちます。

配信に限らず、動いている自動化が止まったときに気づける一覧の持ち方は、AIによる業務自動化の全体像。手段の選び方とコスト設計にまとめています。

読まれているかどうかも見ておき、リンクのクリックや反応が少ない場合は内容か分量の問題になります。
なかでも前提の更新が実務では飛ばされがちで、半年前の前提のまま要約されると「自社に関係する点」が的を外し始めます。
レポートの自動生成は週次レポートを自動生成する。マネジメントの定型業務を外す、優先度の判定は重要な連絡を埋もれさせない。メールの優先度判定を自動化するにまとめてあります。

配信を続けるために設計しておく4つの確認。テーマの四半期ごとの見直し、配信が止まったときに気づけること、自社の前提の更新、読まれているかの確認。前提の更新が実務では飛ばされがち

つまずきやすいのは7つです。
配信の分量を増やす、「自社に関係する点」を入れない、自社の前提を渡さない、経営層に技術の更新を配信する、月1回の場を作らない、配信が止まったことに気づけない、前提の更新をしない、というものです。
どれも、5件・各2〜3行に収めて関係する点を書かせ、前提を固定して渡し、経営層には事業への影響に絞り、30分の場を設定して記録を残し、前提を定期的に更新すれば避けられます。

動向を知るだけでは、まだ自社の判断には使えない

配信の仕組みそのものは組めますが、情報が届くことと判断できることは別の話です。
新しい機能が出たこと自体は分かっても、自社のこの業務に使えるか、いま導入すべきか待つべきかは判断できません。
この判断には、いまのAIで何がどこまでできるかを触って掴んでいる状態が要り、情報を読むだけではその状態にはなりません。
判断する立場の人ほど触る時間が取れないという壁もあり、経営層や役員、管理職ほど配信を読む時間は取れても確かめる時間のほうが取れません。

私たちが提供しているAIパーソナルトレーニングは、経営者・役員・AI担当が短時間で「いまのAI活用」を掴む形にしています。
情報は入るようになったが判断に使えない場合は、こちらから当たるほうが早いかもしれません。

毎朝5分の配信と、月1回試す場をセットで運用する

AIの動向が追いきれないのは、量が多く、重要度の判断が難しく、追う時間が業務に入っていないからです。
対処の方向は探しに行くのをやめて向こうから届く形にすることで、頻度を毎朝にすると業務前に読めて習慣になり、鮮度も保たれます。
分量は5件で、各2〜3行に収めます。
要約に入れるのは3つで、なかでも「自社に関係する点」が最も重要なので、自社の前提を固定して渡し、関係しないものはそもそも配信しません。

進め方は3フェーズで、推進チームだけで2〜4週間回して調整し、経営層へ配信し、部門ごとの配信と月1回の場につなげます。
また、月1回の場で、選んだ3つのうち1つを実際に試します。
情報が届いても、それだけで判断の質は上がらず、判断には自社に当てはめる力が要り、それは試した回数のほうで決まるからです。
運用で見るのは、テーマの四半期見直し、配信の停止への気づき、前提の更新、読まれているかの確認で、なかでも前提の更新が飛ばされがちです。

まずはテーマを3つ決めて、推進チーム自身に毎朝配信する形をつくってみます。

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執筆:寺田昇平

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