
業界情報のキャッチアップを仕組みにする。ニュース収集と要約配信
2026/08/21
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
ニュースの自動収集とSlackへの配信は、探すテーマを3〜5個に絞って、要約を1日1回まとめて届ける形にすると続きます。
続かない原因は、探す手間と読む時間を、個人の努力に任せていることです。
この形なら、費用がかかるのは要約の部分だけで、月に数百円程度で回ります。

AI Portalizeの業務アプリテーマ別ニュースのまとめなら、テーマごとの探す言葉を入れておくと、Googleニュースの記事を集めて、毎朝1通のメールで届けます。
ニュースの自動収集をSlackに届ける5つの手順
「毎朝、どのニュースを見ればいいのか?」と迷う人は、次の5つの手順で、見る作業を仕組みに移せます。
1. 探すテーマを3〜5個決める
2. ニュースの配信の仕組み(RSS)で、テーマに合う記事を集める
3. 集めた記事を、表に溜める
4. 記事を1件ずつ、AIで2〜3行に要約する
5. 1日1回か週1回、Slackのようなチャットに届ける
この5つが回れば、情報収集を余裕のあるときだけの作業にしなくて済みます。
探す時間がかからず、要約が届いて3分で読める状態なら、業務時間の中に収まるからです。

1番の「テーマ」は、自社の主な製品分野の動向、主な競合の名前、顧客の業界の規制の変更といった言葉にします。
「AI」「DX」「業界動向」のような広い言葉は、量が多すぎて読めなくなるので避けます。
顧客の業界は、自社の業界の情報より商談で使えるので、入れておくとよいです。
動かし始めたら、1〜2週間は1日に何件くらい来るかを見て、1日10件を超えるならテーマを絞ります。
3番の表に溜めておくと、あとから「あの記事はいつだったか」を追えます。
配信だけして溜めない人が多いのですが、溜めておく価値は大きいです。
蓄積があれば、月次や四半期でまとめて振り返れます。
「この3か月で、この分野に何が起きたか」をまとめられるようになるからです。

4番の「要約」には、次の3つを入れます。
何が起きたか
自社に関係する点
元の記事へのリンク
要約は1件あたり2〜3行にします。
タイトルだけでは判断できず、全文は読めないからです。
ただ、「自社に関係する点」が抜けていると、読む人に判断する作業がそのまま残ってしまいます。
5番の配信は、件ごとに通知せず、1日1回か週1回にまとめます。
Slack通知が多すぎると、「また通知か」と無視されるからです。
配信先は全社ではなく、そのテーマに関係する部門に絞ります。
関係のない情報が混ざった時点で、全体が読まれなくなるからです。

1回の配信は、3〜5件を2〜3行ずつ、全体で10行以内にします。
毎朝ニュースを集める「テーマ別ニュースのまとめ」
手順の1番から3番に近い部分を、すぐに始めたいときは、すでにある業務アプリが使えます。
テーマ別ニュースのまとめは、AI Portalizeにある業務アプリです。
テーマごとに探す言葉と除く言葉を入れると、Googleニュースの記事を集めて、重なりを除き、毎朝1通のメールで届けます。
英語の見出しには日本語の訳が付き、一度届けた記事は次の日から届きません。
見出しとリンクは、コピーした自分のシートに保存されます。
ただ、このアプリは、記事の要約はしません。
見出しとリンクを集めるところまでを任せて、4番の要約と5番の配信は、上の手順で足します。
費用のかかる所は要約だけ
収集は、公開されているニュースの配信の仕組みを使えば、費用はかかりません。
蓄積は表に溜めるだけ、配信はチャットへの通知なので、どちらも費用はかかりません。
費用がかかる可能性があるのは、要約の工程だけです。
1件あたりの量が小さいので、月に数百円程度で収まることが多いです。
全件を要約せず、テーマに関係するものだけに絞り込んでから要約すると、費用はさらに下がります。
絞り込みは、単純な条件だけでできます。
この構成なら月に数百円で回るので、費用を理由に止まる施策ではありません。

ニュース収集以外の自動化でも費用の見積もりを先に済ませたいときは、AIによる業務自動化の全体像。手段の選び方とコスト設計が判断の材料になります。
従量課金そのものの設計はAI利用の従量課金をコスト設計する。予算とガードレールの決め方にまとめてあります。
月1回の場とテーマの見直し
集めて配信するだけでは、読まれても打ち手につながらず、情報は流れていくだけです。
そこで、月に1回、集まった情報を打ち手に変える場を30分つくります。
参加者は、関係する部門の担当にします。
その場で、集まった情報のうち自社に関係するものを3つ選んで、試すかどうかをその場で決めます。
試すなら誰がいつまでに何をするかを決め、試さないならその理由を1行だけ残します。
5つ以上選ぶと、どれも進まなくなるので、3つに絞ります。
また、四半期に一度は、テーマを見直します。
見るのは次の3つです。
件数:テーマごとの件数です。極端に少ないテーマは、探す言葉の設定が悪いことが多いです。
読まれているか:元の記事へのリンクがクリックされているかを見ます。低いテーマは、関係が薄いということです。
打ち手につながったか:打ち手につながったかは、月1回の場で選ばれた情報がどのテーマから来たかで、選ばれないテーマは外します。

テーマを追加するときは、1つ外します。
テーマが増え続けると、量が増えて読まれなくなるので、3〜5個を保ちます。
組織で決める2つの項目
業界の動向を追うことは、どの職種でも必要です。
ところが実際に追えているのは、余裕のある人だけです。
情報が入っていないと、判断が古い前提のまま行われ、「それは半年前に変わっていますよ」という指摘が、社外から来ることもあります。
情報収集と経営判断の全体像はAI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計にまとめてあります。
余裕のある人だけになる理由は、次の3つです。
情報収集の時間が、業務時間として認められていない
どこを見ればよいか分からず、見に行く時間もかかる
集めても読む時間がなく、集めるだけで終わる
後ろの2つは、上の仕組みで解決できます。
ただ、仕組みだけでは決められないことが2つあります。
ひとつは、配信を読む時間を、1日5分で構わないので業務として認めることです。
もうひとつは、月1回の場を、「余裕があるときに」ではなく、30分の会議として予定に入れておくことです。
また、「情報が入っていないことの損失」を、上司に共有しておきます。
判断が古い前提のまま行われる、社外から指摘される、といった損失です。
この2つは推進担当だけでは決められないので、部門長との合意が必要になります。
月1回の場は、参加者の立場で働き方が変わります。
担当者だけだと、試すための予算も時間も自分では決められず、試す判断ができません。
部門長だけだと、実務の感覚が入らず、「試す」と決めたものが着手されないこともあります。
そのため、試行の時間を業務として確保しておきます。
リサーチそのものの自動化は定例リサーチを人の手から外す。調査業務を自動化フローに組み込む、調査結果の共有は調査結果を読まれる形に変える。社内共有までを一連の業務にするにまとめてあります。
競合や市場の情報を定常業務にする話は競合・市場の情報収集を組織の定常業務にする、受付側の自動化は申込・問い合わせの一次対応を止めない。受付自動化の設計で書いています。
私たちが提供しているAIコンサルでは、情報を打ち手に変える場の設計と、試行を業務に組み込むところまでを一緒に進めています。
情報は入るようになったが動かない、という状態で止まっている場合は、進め方の参考になるかもしれません。
まずはテーマを3つ決めて集める
ニュースの自動収集は、テーマを3〜5個に絞り、要約を1日1回まとめて届けると続きます。
費用がかかるのは要約だけで、月に数百円程度で回ります。
集めた情報は、月1回の場で3つ選んで、試すかどうかを決めます。
この場がないと、集めた情報はただ流れていくだけで終わります。
まずはテーマを3つ決めて、1〜2週間集めてみて、量の感触をつかんでください。
すぐ使える業務アプリが300以上
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
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