組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

AI顧問とは。月額で相談できる相手を持つ利点と、コンサル・研修との違い、選ぶときに見ること

AI顧問とは。月額で相談できる相手を持つ利点と、コンサル・研修との違い、選ぶときに見ること

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

AI顧問は、AIの使い方や社内での進め方を、月ごとの契約で続けて相談できる社外の相手です。
計画や成果物をまとめて納めるコンサルと違い、社内の人が自分で進めることを前提に、定例の打ち合わせとチャットで相談に乗ります。
AI活用アドバイザーや生成AI顧問という呼び名も、ここでは同じ意味で扱います。

AI顧問、AIコンサル、研修、開発の委託を、誰が手を動かすかと、あとに残るものの2つの観点で比べた図

提供する会社によって、相談できる範囲や回数は違います。
そのため、名前よりも「何を、どの頻度で、誰が相談できるか」を先に確かめます。

AI顧問に頼める相談の例

AI顧問に頼める相談は、大きく分けると次の4つです。
これは当社の整理で、提供する会社によって範囲は変わります。

AI顧問に頼める相談の例として、進め方、ツール、ルール、作ったものの4つの相談を並べた図

  • 進め方の相談(どの業務から始めるか、社内にどう広げるか)

  • ツールの相談(今の契約で足りるか、どのAIに頼むか)

  • ルールの相談(入力してよい情報、社内のガイドライン)

  • 作ったものの相談(プロンプトやAIボットがうまく動かないとき)

例えば、推進担当が「議事録の要約をAIに任せたいが、どこから手を付ければいいか?」と迷ったときに、その場で聞ける相手になります。
経営者なら「他社はどこまでAIを使っているのか」「この投資は回収できるのか」といった相談もできます。

一言でいうと、AI顧問は、社内に詳しい人がいないあいだの相談先を、社外に持つ形です。
月額で相談する顧問の料金が、成果報酬やスポットとどう違うかは、AIコンサルの費用の形。月額・成果報酬・スポットの違いと、見積もりで確かめることで見られます。

定例の打ち合わせとチャットを組み合わせた契約の形

当社の整理では、AI顧問の契約は、定例の打ち合わせとチャットの2つを組み合わせて考えます。
定例の打ち合わせでは、前回からの進み具合を確かめ、次に手を付ける業務を決めます。
チャットでは、定例を待たずに、作業の途中で出た小さな疑問を聞きます。

チャットで聞く相談は、「このプロンプトで合っているか」「この資料はAIに入れてよいか」のような、すぐ答えが欲しいものです。
定例で話すのは、「来月はどの部署に広げるか」「ガイドラインをいつ見直すか」のような、決める必要があるものです。

この2つを組み合わせると、決める場と、手を止めずに進める場を分けられます。
定例だけだと、次の打ち合わせまで作業が止まることがあります。
チャットだけだと、全体の進め方を決める時間が取りにくくなります。

AI顧問の契約で、定例の打ち合わせでは進み具合を確かめて次の業務を決め、チャットでは作業の途中の小さな疑問を聞くという役割の違いを示した図

月額で契約する利点は、相談するたびに見積もりを取らなくてよい点です。
「こんなことを聞いてよいのか」とためらう相談も、月の契約の中なら出しやすくなります。

AIコンサル・研修・開発の委託と比べた、AI顧問の範囲

AI顧問は、AIコンサル、研修、開発の委託と並べると、違いが分かりやすくなります。
4つの違いは、誰が手を動かすかと、何が残るかで見ます。

依頼の形

誰が手を動かすか

あとに残るもの

AI顧問

社内の人。顧問は相談に乗る

社内の人の判断の経験

AIコンサル

主に外部の人。計画や提案をまとめる

計画書や報告書

研修

社内の人が学ぶ。講師が教える

受けた人の知識と演習の成果

開発の委託

外部の人が作る

作ったツールやシステム

この表は当社の整理で、実際のサービスでは組み合わせて提供されることもあります。
ただ、比べるときの軸として「誰が手を動かすか」を持っておくと、自社に合う形を選びやすくなります。

研修は、受けたあとに使われ続けるかで成果が分かれます。
研修のあとの相談先として顧問を組み合わせる形もあり、研修が使われない理由はAI研修が現場で使われない理由。座学2割・実践8割で組み直すに書いています。

AI顧問が向いている会社

AI顧問は、社内にAI推進の担当者はいるものの、相談できる人が社内にいない会社に向いています。
担当者が手を動かせる状態なら、顧問の助言を受けて社内で進められます。

反対に、社内に手を動かす人がまだいない場合は、相談だけでは進みにくくなります。
その場合は、外部の人が社内の会議に入り、作業まで一緒に進める形のほうが合います。

社内からの相談が推進担当に集まりすぎている会社でも、顧問が役に立ちます。
推進担当が「社員からの質問に答えるだけで1日が終わる」と感じているなら、答え方の型を顧問と一緒に作る相談ができます。
相談の受け方を社内でどう分けるかは、AIの社内相談窓口がパンクする前に。一次受けとトリアージの体制に書いています。

経営者が自分で相談したい場合にも、顧問は向いています。
「AIの話を部下から聞いても判断がつかない」「自分でも触ってみたいが、何から始めればよいか分からない」といった迷いも、定例の場で1つずつ相談できます。

AI顧問を選ぶときの確認項目

AI顧問を選ぶときは、次の5つを確かめます。
これは当社の考えで、公的な基準ではありません。

AI顧問を選ぶときに確かめる、相談できる回数と方法、自社のAIへの対応、社内で進められる形の助言、一部だけ頼めるか、進み具合の確かめ方の5項目を示した図

  • 相談できる回数と方法(定例の頻度、チャットで聞けるか)

  • 自社が使っているAIに対応しているか

  • 相談した内容をもとに、社内で進められる形で助言してくれるか

  • 研修やガイドラインなど、必要なときに一部だけ頼めるか

  • 進み具合を何で確かめるか

いちばん先に見るのは、自社が使っているAIに対応しているかです。
Google WorkspaceのGemini、Claude、Microsoft 365のCopilotでは、画面も管理の設定も違います。

また、契約の前の面談で自社の業務を1つ伝えて「この業務なら、最初に何から相談すればよいか」と聞くと、相談に乗れる範囲がつかみやすくなります。
答えが一般論だけなら、自社の業務に合わせた助言を受けにくいかもしれません。

進み具合は、打ち合わせの回数ではなく、業務の作業時間や利用状況で確かめます。
数字の決め方はAI推進のKPIの決め方。全社一律ではなく1人の業務時間を半分にするにあります。
経営への報告の形は、AI推進の経営報告の作り方。活動報告を成果報告に変える4つの要素が参考になります。

顧問に相談する前に、社内で決めておく3つ

AI顧問との契約を活かすには、相談する前に社内で3つを決めておきます。

AI顧問に相談する前に、相談の窓口になる担当者、最初に相談したい業務、進み具合を確かめる数字の3つを社内で決めておく順を示した図

1. 相談の窓口になる担当者
2. 最初に相談したい業務
3. 進み具合を確かめる数字

窓口の担当者が決まっていないと、相談が人ごとにばらばらになり、定例の打ち合わせで話がまとまりません。
最初の業務と数字が決まっていれば、1回目の打ち合わせから具体的な相談に入れます。
数字は、例として「週報の作成にかかる時間」のように、1つの業務の作業時間から始めると測りやすくなります。

社内の進め方の全体像は、AI推進の進め方。組織にAIを定着させる10の段階と着手順にまとめています。
推進担当者の情報の集め方と、経営への説明は、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計にあります。
進め方そのものに迷っている場合は、組織のAI活用の進め方がわからないのページが入口になります。

月2回の定例とチャットで相談する、当社の支援の形

当社のAI活用の伴走支援には、2つの支援の形があります。
「AIコンサルティング」は、月2回の定例とチャットで相談しながら、社内で進める形で、この記事で書いたAI顧問に近いものです。
「AI伴走支援」は、社内の会議にも入り、研修やツールづくりまで一緒に手を動かす形です。

料金は、月額プランと成果報酬プランから選べます。
研修だけ、ガイドラインだけといった一部からのご依頼も受けており、Gemini・Claude・Copilotのどれを使っていても対応します。

経営者が個別に相談したい場合は、経営者・AI担当者向けに2時間のマンツーマンで行うAIパーソナルトレーニングもあります。

AI顧問は、社内で進める人のそばに置く相談相手

AI顧問は、社内の人が自分でAI活用を進めることを前提に、定例とチャットで相談に乗る相手です。
コンサル・研修・開発の委託とは、誰が手を動かすかが違います。

選ぶときは、相談の回数と方法、自社のAIへの対応、一部だけ頼めるかを確かめます。
相談の前に、窓口の担当者と最初の業務、確かめる数字を社内で決めておきます。
顧問のほかに、販売元や公的な窓口まで含めた使い分けは、生成AIの導入・活用の相談先。社内・ベンダー・コンサル・公的な窓口の使い分けにまとめています。

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執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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