
AI顧問とは。月額で相談できる相手を持つ利点と、コンサル・研修との違い、選ぶときに見ること
2026/11/13
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
AI顧問は、AIの使い方や社内での進め方を、月ごとの契約で続けて相談できる社外の相手です。
計画や成果物をまとめて納めるコンサルと違い、社内の人が自分で進めることを前提に、定例の打ち合わせとチャットで相談に乗ります。
AI活用アドバイザーや生成AI顧問という呼び名も、ここでは同じ意味で扱います。

提供する会社によって、相談できる範囲や回数は違います。
そのため、名前よりも「何を、どの頻度で、誰が相談できるか」を先に確かめます。
AI顧問に頼める相談の例
AI顧問に頼める相談は、大きく分けると次の4つです。
これは当社の整理で、提供する会社によって範囲は変わります。

進め方の相談(どの業務から始めるか、社内にどう広げるか)
ツールの相談(今の契約で足りるか、どのAIに頼むか)
ルールの相談(入力してよい情報、社内のガイドライン)
作ったものの相談(プロンプトやAIボットがうまく動かないとき)
例えば、推進担当が「議事録の要約をAIに任せたいが、どこから手を付ければいいか?」と迷ったときに、その場で聞ける相手になります。
経営者なら「他社はどこまでAIを使っているのか」「この投資は回収できるのか」といった相談もできます。
一言でいうと、AI顧問は、社内に詳しい人がいないあいだの相談先を、社外に持つ形です。
月額で相談する顧問の料金が、成果報酬やスポットとどう違うかは、AIコンサルの費用の形。月額・成果報酬・スポットの違いと、見積もりで確かめることで見られます。
定例の打ち合わせとチャットを組み合わせた契約の形
当社の整理では、AI顧問の契約は、定例の打ち合わせとチャットの2つを組み合わせて考えます。
定例の打ち合わせでは、前回からの進み具合を確かめ、次に手を付ける業務を決めます。
チャットでは、定例を待たずに、作業の途中で出た小さな疑問を聞きます。
チャットで聞く相談は、「このプロンプトで合っているか」「この資料はAIに入れてよいか」のような、すぐ答えが欲しいものです。
定例で話すのは、「来月はどの部署に広げるか」「ガイドラインをいつ見直すか」のような、決める必要があるものです。
この2つを組み合わせると、決める場と、手を止めずに進める場を分けられます。
定例だけだと、次の打ち合わせまで作業が止まることがあります。
チャットだけだと、全体の進め方を決める時間が取りにくくなります。

月額で契約する利点は、相談するたびに見積もりを取らなくてよい点です。
「こんなことを聞いてよいのか」とためらう相談も、月の契約の中なら出しやすくなります。
AIコンサル・研修・開発の委託と比べた、AI顧問の範囲
AI顧問は、AIコンサル、研修、開発の委託と並べると、違いが分かりやすくなります。
4つの違いは、誰が手を動かすかと、何が残るかで見ます。
依頼の形 | 誰が手を動かすか | あとに残るもの |
|---|---|---|
AI顧問 | 社内の人。顧問は相談に乗る | 社内の人の判断の経験 |
AIコンサル | 主に外部の人。計画や提案をまとめる | 計画書や報告書 |
研修 | 社内の人が学ぶ。講師が教える | 受けた人の知識と演習の成果 |
開発の委託 | 外部の人が作る | 作ったツールやシステム |
この表は当社の整理で、実際のサービスでは組み合わせて提供されることもあります。
ただ、比べるときの軸として「誰が手を動かすか」を持っておくと、自社に合う形を選びやすくなります。
研修は、受けたあとに使われ続けるかで成果が分かれます。
研修のあとの相談先として顧問を組み合わせる形もあり、研修が使われない理由はAI研修が現場で使われない理由。座学2割・実践8割で組み直すに書いています。
AI顧問が向いている会社
AI顧問は、社内にAI推進の担当者はいるものの、相談できる人が社内にいない会社に向いています。
担当者が手を動かせる状態なら、顧問の助言を受けて社内で進められます。
反対に、社内に手を動かす人がまだいない場合は、相談だけでは進みにくくなります。
その場合は、外部の人が社内の会議に入り、作業まで一緒に進める形のほうが合います。
社内からの相談が推進担当に集まりすぎている会社でも、顧問が役に立ちます。
推進担当が「社員からの質問に答えるだけで1日が終わる」と感じているなら、答え方の型を顧問と一緒に作る相談ができます。
相談の受け方を社内でどう分けるかは、AIの社内相談窓口がパンクする前に。一次受けとトリアージの体制に書いています。
経営者が自分で相談したい場合にも、顧問は向いています。
「AIの話を部下から聞いても判断がつかない」「自分でも触ってみたいが、何から始めればよいか分からない」といった迷いも、定例の場で1つずつ相談できます。
AI顧問を選ぶときの確認項目
AI顧問を選ぶときは、次の5つを確かめます。
これは当社の考えで、公的な基準ではありません。

相談できる回数と方法(定例の頻度、チャットで聞けるか)
自社が使っているAIに対応しているか
相談した内容をもとに、社内で進められる形で助言してくれるか
研修やガイドラインなど、必要なときに一部だけ頼めるか
進み具合を何で確かめるか
いちばん先に見るのは、自社が使っているAIに対応しているかです。
Google WorkspaceのGemini、Claude、Microsoft 365のCopilotでは、画面も管理の設定も違います。
また、契約の前の面談で自社の業務を1つ伝えて「この業務なら、最初に何から相談すればよいか」と聞くと、相談に乗れる範囲がつかみやすくなります。
答えが一般論だけなら、自社の業務に合わせた助言を受けにくいかもしれません。
進み具合は、打ち合わせの回数ではなく、業務の作業時間や利用状況で確かめます。
数字の決め方はAI推進のKPIの決め方。全社一律ではなく1人の業務時間を半分にするにあります。
経営への報告の形は、AI推進の経営報告の作り方。活動報告を成果報告に変える4つの要素が参考になります。
顧問に相談する前に、社内で決めておく3つ
AI顧問との契約を活かすには、相談する前に社内で3つを決めておきます。

1. 相談の窓口になる担当者
2. 最初に相談したい業務
3. 進み具合を確かめる数字
窓口の担当者が決まっていないと、相談が人ごとにばらばらになり、定例の打ち合わせで話がまとまりません。
最初の業務と数字が決まっていれば、1回目の打ち合わせから具体的な相談に入れます。
数字は、例として「週報の作成にかかる時間」のように、1つの業務の作業時間から始めると測りやすくなります。
社内の進め方の全体像は、AI推進の進め方。組織にAIを定着させる10の段階と着手順にまとめています。
推進担当者の情報の集め方と、経営への説明は、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計にあります。
進め方そのものに迷っている場合は、組織のAI活用の進め方がわからないのページが入口になります。
月2回の定例とチャットで相談する、当社の支援の形
当社のAI活用の伴走支援には、2つの支援の形があります。
「AIコンサルティング」は、月2回の定例とチャットで相談しながら、社内で進める形で、この記事で書いたAI顧問に近いものです。
「AI伴走支援」は、社内の会議にも入り、研修やツールづくりまで一緒に手を動かす形です。
料金は、月額プランと成果報酬プランから選べます。
研修だけ、ガイドラインだけといった一部からのご依頼も受けており、Gemini・Claude・Copilotのどれを使っていても対応します。
経営者が個別に相談したい場合は、経営者・AI担当者向けに2時間のマンツーマンで行うAIパーソナルトレーニングもあります。
AI顧問は、社内で進める人のそばに置く相談相手
AI顧問は、社内の人が自分でAI活用を進めることを前提に、定例とチャットで相談に乗る相手です。
コンサル・研修・開発の委託とは、誰が手を動かすかが違います。
選ぶときは、相談の回数と方法、自社のAIへの対応、一部だけ頼めるかを確かめます。
相談の前に、窓口の担当者と最初の業務、確かめる数字を社内で決めておきます。
顧問のほかに、販売元や公的な窓口まで含めた使い分けは、生成AIの導入・活用の相談先。社内・ベンダー・コンサル・公的な窓口の使い分けにまとめています。
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
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