
生成AIの導入・活用の相談先。社内・ベンダー・コンサル・公的な窓口の使い分け
2026/11/14
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
AI導入の相談先は、「社内」「ツールの販売元」「コンサルや伴走支援」「公的な窓口」の4つに分けると選びやすくなります。
どこが合うかは、相談したい中身で変わります。
ツールの機能や契約なら販売元、自社の業務にどう使うかならコンサルや伴走支援、経営全体の悩みの1つとしてなら公的な窓口が向いています。

最初に社内で聞く相手を決めておくと、外に相談するときも話がまとまりやすくなります。
どの相談先でも、使っているAI、困っていること、進める人の3つを先にメモしておくと、最初の相談が自社の業務の話から始まります。
AI導入の相談先の使い分けを1枚にした表
「何から始めればいいのか?」という段階から、使い始めたあとの定着まで、相談の中身ごとに聞く先を並べると次の表になります。
分け方は当社の整理で、どの相談先も、表に挙げた中身だけを受けるわけではありません。
相談したい中身 | まず聞く先 | 合わせて聞く先 |
|---|---|---|
何から始めるか | 社内の経営者・総務 | コンサルや伴走支援、公的な窓口 |
社内のルール | 社内で情報の扱いを決めている部署 | ツールの販売元(データの扱い) |
AIに任せる業務の選び方 | 社内の現場の担当 | コンサルや伴走支援 |
使う人を増やす・定着させる | 社内の推進担当 | コンサルや伴走支援 |
表のどの行でも、最初に聞く先は社内に置いています。
社内で聞いて分からなかったことを持って外に行くと、相談の時間を自社の業務の話に使えます。

例えば「ルールを作りたい」という相談なら、まず社内で情報の扱いを決めている部署に、今の決まりを聞きます。
そのうえで、使っているツールで入力した情報がどう扱われるかを、販売元の公式の説明で確かめます。
社内の決まりと販売元の説明がそろってから、足りないところをコンサルや伴走支援に相談すると、同じ話を何度もせずに済みます。
社内で最初に聞く相手
生成AIの導入相談は、まず社内の誰に聞くかを決めるところから始まります。
多くの会社では、契約を管理している総務や情報システムの担当と、AIをすでに使っている社員が候補になります。
契約や情報の扱いは、総務や情報システムの担当に聞きます。
「会社のアカウントでAIが使えるか」「入力してよい情報は決まっているか」は、外に聞く前に社内で答えが出る場合があります。
一方で、業務での使い方は、すでに使っている社員に聞くほうが早く分かります。
例えば「議事録のまとめにはこう頼んでいる」という話は、外の相談先よりも自社の業務に近い答えです。

ただ、社内で質問が増えると、答える人の負担が大きくなります。
社内の相談を誰が受けるかの決め方は、AIの社内相談窓口がパンクする前に。一次受けとトリアージの体制で扱っています。
ツールの販売元やベンダーに聞く中身
ツールの販売元や代理店に聞くのは、そのツールの機能、契約、入れた情報の扱いです。
どのプランで何が使えるかは、売っている側がいちばん正確に答えられます。
契約の前なら、少人数で試せる期間や方法があるかも、合わせて聞いておきます。
たとえば、「入力した内容がAIの学習に使われるか」「管理者が利用状況を見られるか」は、販売元の公式の説明で確かめます。
社内のルールを書くときも、この答えを根拠にできます。

とはいえ、販売元は自社の製品を前提に答えます。
「そもそもどのツールが自社に合うか」「どの業務から使うか」は、販売元だけに聞くと、その製品の中での答えになりやすい点に気をつけます。
コンサルや伴走支援に頼む中身
コンサルや伴走支援に頼むのは、自社の業務にAIをどう使うかと、社内にどう広げるかです。
相談の中身が、ツールの機能から自社の業務と人の動かし方に移ったら、この相談先が合います。
頼む形には、定期的に相談に乗ってもらう形と、社内に入って一緒に手を動かしてもらう形があります。
月額で相談できる相手を持つ形は、AI顧問とは。月額で相談できる相手を持つ利点と、コンサル・研修との違い、選ぶときに見ることで詳しく書いています。
導入前・導入時・導入後のどこで止まっているかによって、頼む中身も変わります。
時期ごとの分け方は、生成AIの導入支援とは。導入前・導入時・導入後のどこを頼むかと、頼む前に社内で決めておくことにまとめています。
公的な窓口のよろず支援拠点
中小企業や小規模事業者なら、公的な窓口として「よろず支援拠点」があります。
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県に置かれています。
公式サイトでは、中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人や一般社団法人などの中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方が対象とされています。
経営上のあらゆる相談に、何度でも無料で応じると書かれています。

AIの導入を、売上や人手不足といった経営の悩みの1つとして相談したい場合に向いています。
ただ、AIのツールの設定や社内への広げ方まで一緒に進めてもらえるかは、各拠点に問い合わせて確かめます。
相談に行く前に、公式サイトで、自社のある都道府県の拠点の連絡先を確かめておくと手間が少なく済みます。
相談の前に用意する3つのメモ
どの相談先に行く場合でも、次の3つをメモしておくと、最初の相談で話が先に進みます。

今使っているAIと、契約しているプラン
困っていること(何から始めるか、ルール、業務の選び方、定着のどれか)
社内で進める人と、使える時間
メモは、きれいな資料にまとめる必要はありません。
箇条書きで数行あれば、相談の最初の数分で、相手に自社の状況が伝わります。
「とりあえず話を聞きたい」という相談でも、このメモがあると、相手は自社に合う答え方を選べます。
つまり、メモの2行目が、表のどの行の相談かを決める材料になります。
生成AIの活用相談を経営の判断につなげたいときは、相談で集めた情報の使い方も決めておきます。
情報の集め方と判断のしかたは、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計で扱っています。
最初の相談先として使えるAI活用の伴走支援と診断
私たちのAI活用の伴走支援は、「何から始めるか」の段階からご相談を受けています。
AIコンサルティングは、月2回の定例とチャットで相談しながら、社内で進める形です。
AI伴走支援は、社内の会議にも入り、研修やツールづくりまで一緒に手を動かす形です。
料金は、月額プランと成果報酬プランがあり、組み合わせることもできます。
研修だけ、ガイドラインだけといった一部からのご依頼も受けており、Gemini・Claude・Copilotのどれを使っていても進められます。
今の使われ方から確かめたい場合は、無料の組織のAI活用力診断もあります。
利用データと30分のヒアリングから、10段階の判定、同業他社との比較、次にやることをお渡しします。
AI導入の相談先を決める順番
AI導入の相談先は、まず社内で聞き、ツールのことは販売元、業務と広げ方はコンサルや伴走支援、経営全体の悩みとしては公的な窓口、と分けて選びます。
相談の前に、使っているAI、困っていること、進める人と時間の3つをメモしておくと、どこに行っても話が早く進みます。
組織としての進め方の入口は、組織のAI活用の進め方がわからないのページにあります。
参照した情報(2026年11月9日に確認)
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
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