
AI導入に使える補助金と助成金。ツールの導入と社員研修で使える国の制度、申請の流れ
2026/11/11
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
AI導入に使える国の制度は、ツールの導入費には「デジタル化・AI導入補助金2026」、社員の研修費には厚生労働省の「人材開発支援助成金」が代表的です。
どちらも2026年度の制度で、申請の順番と対象が決まっているので、買う前、研修を始める前に確かめる必要があります。

公式ページと概要リーフレットで確かめた範囲だけを書いています。
もちろん、最終的に使えるかどうかは、各制度の窓口や社会保険労務士などの専門家に確認してください。
使える制度は2つ。ツールの導入と社員の研修
最初に、2つの制度の違いを表にします。
見るところ | ツールの導入 | 社員の研修 |
|---|---|---|
制度の名前 | デジタル化・AI導入補助金2026 | 人材開発支援助成金 |
窓口 | 事務局(中小企業基盤整備機構の採択を受けた運営) | 管轄の都道府県労働局 |
払ってもらえるもの | 登録されたITツールの導入費用の一部 | 訓練の経費と、訓練中の賃金の一部 |
申請のはじまり | ツールを扱うIT導入支援事業者と組んで申請 | 訓練を始める前に計画届を出す |
AIツールの契約と社員向けのAI研修は、別々の制度で別々の申請になります。
片方だけ使う会社も、両方を組み合わせる会社もあります。
ツール導入に使うデジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の新しい名前です。
正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の採択を受けて事務局が運営しています。
制度を使いながら担当が1人でも進められる始め方は、中小企業のAI導入の進め方。担当が1人でも回る始め方と、使える補助金・助成金で書いています。
ミラサポplusでは、AIを含むITツールの導入と活用を支援する制度と説明されています。
補助の対象は、事務局に登録されているITツールの導入費用です。
枠は次の5つに分かれています。
公式サイトの名前のまま並べます。
通常枠
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠
AIのツールを検討する会社が最初に見るのは、「通常枠」です。
通常枠のページでは、次のように説明されています。

対象は中小企業・小規模事業者等
対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティング、導入設定や導入研修、保守サポートなど
補助率は1/2以内。令和7年10月から令和8年9月までの間に3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いると示した場合は2/3以内
補助額は、1プロセス以上のツールで5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
「通常枠」の第7次の締切は、2026年12月1日(火)17時と書かれています。
公式サイトのお知らせには、交付申請期限として1月7日(木)17時とあります。
枠や回によって締切が違うので、申請を考える時点で公式の事業スケジュールを開いて確かめてください。
デジタル化・AI導入補助金で申請の前に確かめる3点
「ChatGPTの契約料も補助してもらえますか?」という質問が、よく出ます。
対象になるかは製品ごとに決まるので、申請の前に、次の3点を確かめます。

まず、そのツールが事務局に登録されているかです。
補助の対象は登録されたITツールだけで、AIという名前がついていても、登録がなければ対象になりません。
次に、IT導入支援事業者と組めるかです。
ミラサポplusは、IT導入支援事業者のサポートを受けながら申請すると説明しています。
ツールの登録の有無も、この事業者に確かめるのが近道です。
最後に、通常枠のツールの要件です。
業務プロセスを持つソフトウェアを1種類以上申請する必要があり、汎用プロセスのみのツールは申請できないと、公式ページに書かれています。
第7次の公募回からは、制度が変わる点もあります。
公式サイトのお知らせ(2026年10月9日)によると、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の向上が申請要件に加わります。
補助率を引き上げる要件も、令和8年度の地域別最低賃金の改定に合わせて変わります。
詳しくは各枠の公募要領で確かめてください。
研修に使う人材開発支援助成金の3つのコース
社員の研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金があります。
事業主が雇用する労働者に、職務に関連した訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
7つのコースがあるうち、AIの研修を考える会社が見るのは、次の3つです。
人材育成支援コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
2026年4月8日版の概要リーフレットで確かめた、中小企業の数字を表にします。
コース | 対象の訓練 | 経費助成 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|---|
職務に関連する10時間以上のOFF-JT | 45% | 800円 | |
人への投資促進コース(定額制訓練) | サブスクリプション型の研修サービス | 60% | なし |
事業展開やDX化に必要な知識を身につける訓練 | 75% | 1,000円 |
OFF-JTは、通常の仕事と分けて行う訓練のことです。
「人材育成支援コース」には、賃金の引き上げなどの要件を満たすと率や額が上がる仕組みがあります。

「人への投資促進コース」は、令和4年度から8年度までの期間限定の助成と、リーフレットに書かれています。
同じコースには、ITスキル標準やDX推進スキル標準のレベル3・4にあたる訓練を対象とする「高度デジタル人材訓練」(経費助成75%)もあります。
「事業展開等リスキリング支援コース」は、事業展開に伴う新しい分野の訓練に加えて、企業内のDX化を進めるために関連する業務に必要な知識を身につける訓練も対象に挙げています。
このコースでは、事業展開などの内容を書いた「事業展開等実施計画」(様式第1-3号)を、計画届と一緒に出す必要があります。
ここで「AI研修は、この中のどれに当たるのか?」という声が上がります。
リーフレットに生成AIという言葉は出てきません。
研修の内容が職務に関連しているか、どのコースの訓練にあたるかは、訓練の計画を持って管轄の労働局に確かめるのが確実です。
制度を使うかどうかとは別に、研修で何を身につけるかは、自社の業務に合わせて決めておく必要があります。いまの状況を伺ってから組み立てる法人向けAI研修は、受ける人の業務の資料で練習する形です。
助成金は、研修を始める前の計画届から始まる
人材開発支援助成金は、受講のあとだけに申請する制度ではありません。
「計画届はいつまでに出すのですか?」と聞かれたら、答えは訓練開始日の1か月前までです。
3つのコースのリーフレットは、どれも次の順番を示しています。
1. 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届などを管轄の労働局に出す
2. 計画に沿って訓練を行い、支給申請までに訓練の経費を全額払う
3. 訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書などを出す
「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」では、職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせる準備も、最初の手順に挙げられています。
電子申請にはGビズIDが必要で、人材育成支援コースのリーフレットにその旨が書かれています。
そのため、計画届を出す前に研修を実施した場合の扱いは、必ず労働局に確かめてください。
研修会社の見積もりをもらった段階で、実施日から逆算して計画届の期限を決めておく必要があります。

対象の労働者は、リーフレットでは雇用保険の被保険者と書かれています。
AI導入の費用に当てはめる整理
公式の情報をもとに、AI導入の費用を当てはめると、次のように分けられます。
ここから先は、当社の整理です。
とはいえ、AIツールの利用料と、導入の設定や社員向けの導入研修までを含めて検討するなら、デジタル化・AI導入補助金が候補になります。
通常枠の対象経費には、導入コンサルティングや導入研修が含まれているためです。
社員が受ける外部の研修や、社内で実施する研修の経費は、人材開発支援助成金が候補になります。
この場合も、先に計画届を出す順番を崩せません。
どちらも、受け取れる金額は、会社の規模や要件で変わります。
AI導入の費用全体の見方は、AI導入の費用。ツールの契約・作る・教える・回すの4つに分けた内訳と、規模ごとの考え方にまとめています。
制度を調べる前に、情報収集と投資判断の進め方を整理しておきたい場合は、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計が参考になります。
研修の設計は、AI研修が現場で使われない理由。座学2割・実践8割で組み直すと、生成AI研修のカリキュラム設計。職種・工程・ツール・レベルの4軸で扱っています。
研修の中身と定着の設計は、伴走支援で一緒に決める
制度の申請そのものは、各制度の窓口と、社会保険労務士などの専門家の領域です。
当社は、申請の手続きや書類の作成を代行しません。
当社のAI活用の伴走支援では、申請の前に決めておく部分を一緒に考えられます。
具体的には、研修で何を身につけるか、配ったあとにどの業務で使うか、プロンプトの例を社内でどうそろえるかです。
研修の中身が決まれば、労働局に出す訓練の計画も書きやすくなります。
プロンプトの例を社内でそろえる方法は、プロンプトテンプレートの例文集。業務でそのまま使える10本と社内での配り方で扱っています。
補助金や助成金を使う前の段階として、AI活用をどこから進めるかが決まっていない場合は、組織のAI活用の進め方がわからないのページで整理しています。
当社の支援に、IT導入補助金の対象になるものがあるかは、確認できていません。
補助金を使うことを前提にした契約は、先に事務局やIT導入支援事業者に確かめてください。
申請の前に決めるのは、買うものと研修の中身
ただ、2つの制度は、どちらも「先に申請の準備をして、そのあとに契約や研修を始める」順番を前提にしています。
ツールを先に契約した、研修を先に実施した、という場合の扱いは、窓口や事務局に先に確かめてください。
具体的には、最初の1週間で、買いたいツールと実施したい研修を紙に並べます。
ツールは、事務局に登録されているかをIT導入支援事業者に聞きます。
研修は、内容と日程を持って、管轄の労働局の窓口に聞きます。
また、補助金と助成金を同じ費用に重ねて使えるかは、それぞれの窓口で確かめてください。
制度の数字は、年度ごとに変わります。
この記事の内容は2026年11月6日に確かめたもので、申請を決める日には、必ず公式の最新の資料で確かめてください。
参照した情報(2026年11月6日に確認)
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
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