
DX推進とは。簡単に言うと何をすることか、デジタル化との違いとAI推進との関係
2026/11/05
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
DX推進とは、データとデジタル技術を使って、製品やサービス、ビジネスモデル、そして業務や組織のやり方を変え、会社の競争力を高める取り組みです。
簡単に言うと、紙をなくしたりツールを入れたりする「デジタル化」の先で、会社のやり方そのものを変えることです。

AI推進は、DX推進を進める手段の1つで、現場の業務を変える入口になります。
DX推進を簡単に言うと
DXは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。
定義は経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」にあり、近畿経済産業局のページでも同じ文が紹介されています。
この定義は、次の4つの内容でできています。
データとデジタル技術を活用する
製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する
競争上の優位性を確立する
DX推進は、この定義にある取り組みを、会社の中で進めることを指します。
一言でいうと、「ツールを入れる」のは手段で、目的は「会社のやり方を変えて競争力を高める」ことです。
「DXって、結局何をすればいいの?」という声が上がるのは、手段のほうだけが先に話題になるからだと思います。
デジタル化とDXの違い
デジタル化とDXは混同されやすい言葉ですが、IPA(情報処理推進機構)のポータルサイト「DX SQUARE」は、両者は目的が異なると説明しています。
IT化という言い方もありますが、ここではデジタル化と同じ意味で使います。
解説の内容を短くすると、デジタル化は「アナログからデジタルへの置き換え」、DXは「ビジネスモデルそのものの変革」です。
デジタル化 | DX | |
|---|---|---|
目的 | 業務の負荷を軽くし、生産性を高める | 新たな価値を提供し、競争優位性を確立する |
変えるもの | 今のやり方を、アナログからデジタルへ置き換える | ビジネスモデルそのものを変革する、または生み出す |
例 | 紙の申請をワークフローシステムに置き換える | 顧客に届ける価値や、商売の仕組み自体が変わる |
IPAの解説は、DXに至る段階として、次の2つを挙げています。
デジタイゼーション
デジタライゼーション
デジタイゼーションは、アナログ・物理的なデータをデジタル化することで、紙の請求書や売上伝票をシステムに入力する例が挙げられています。
デジタライゼーションは、業務プロセスをデジタル化することで、請求データや売上データを会計システムで管理し、日別や月別に出力できる仕組みをつくる例が挙げられています。

IPAは、この2つがDXの前提にあるとしています。
つまり、デジタル化を飛ばしてDXに進むのではなく、デジタル化で業務を楽にしたうえで、その先で新しい価値を考える順番です。
業務効率化は、デジタル化の主な目的にあたります。
業務効率化の進め方は、業務効率化とは。何から手を付けるかの手順と、AIに任せる業務の見分け方にまとめています。
DX推進に取り組む企業の例
IPAのDX SQUAREは、DXに向けて取り組むデジタル化の例として、次の4つを挙げています。
ワークフローシステムの導入
電子契約の導入
テレワークへの移行
ECサイトの開設
ワークフローシステムは、導入の過程で業務の棚卸しや標準化が求められ、非効率な業務や属人化した業務を見直す機会にもなる、と説明されています。
電子契約は、書面のやり取りが不要になり、契約のための訪問や郵送の手間がなくなる、とされています。
規模の小さい会社の取り組みについては、近畿経済産業局が、関西の中堅・中小企業等のDX推進に関する取組を、地域の産学官民と連携して実施している、と案内しています。
DXの課題や他社の状況を知りたいときは、IPAのDX動向が参考になります。
DX動向は、DX白書2021とDX白書2023を引き継ぐ調査で、戦略、技術、人材の3つの視点から、国内外の企業のDXの取組や成果をアンケートでまとめています。
IPAのページには、最新版として「DX動向2026」が載っています。
国が整理した、経営者が決める5つの柱
DXを会社で進めるときに、経営者が何を決めるかは、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」にまとめています。
経済産業省のニュースリリースによると、コードは2020年11月に取りまとめられ、2022年9月に2.0へ改訂され、2024年9月19日に「デジタルガバナンス・コード3.0」が策定されています。
3.0は、「DX経営による企業価値向上」を副題にしていて、DX SQUAREでは、次の5つの柱で整理されています。
経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
DX戦略の策定
DX戦略の推進
成果指標の設定・DX戦略の見直し
ステークホルダーとの対話
あわせて、経営ビジョンとDX戦略の連動、現状と目指す姿のギャップの定量把握・見直し、企業文化への定着が、3つの視点として示されています。

DX推進の担当者になったら、最初に1つ目と2つ目の柱、つまり経営ビジョンとDX戦略が会社に決まっているかを確かめるのをおすすめします。
決まっていないままツールを選ぶと、デジタル化だけで終わりやすいと思います。
リサーチの進め方や、経営に示すROIの設計は、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計にまとめています。
DX推進とAI推進の関係
DX推進とAI推進は並べて語られますが、範囲が違います。
DX推進は会社の方向を決める取り組みで、AI推進は現場の仕事にAIを使えるようにする取り組みです。

当社では、「AI推進は、DX推進を進める手段の1つ」だと考えています。
文章や資料、問い合わせ対応のように、AIを今日から使える仕事が多く、現場の業務効率化で成果を出しやすいからです。
ただ、AIを入れただけでDXになるわけではありません。
IPAの整理にあてはめると、AIで文章の下書きを作って業務を楽にするのは、デジタル化の段にあたると当社では考えています。
その先のDXにつなげるには、AIで空いた時間と、集まった業務のデータを、新しいサービスや仕事の進め方に使う計画が要ります。
AI推進の全体の進め方は、AI推進の進め方。組織にAIを定着させる10の段階と着手順にまとめています。
経営に説明するときの言い方の例は、次のとおりです。
DX推進は、会社のやり方を変えて競争力を高める取り組みです。
AI推進は、その中で、文章や資料の仕事を変える手段として、最初に動かしています。
AI から始めるDX推進は、どの業務から手を付けるかの順番が要になります。業務の洗い出しと AI化の優先順位づけを現場と進める AI推進の伴走支援では、その整理を一緒に進めています。
AIの活用から始める企業の進め方
AIの活用から始めるDX推進は、次の5つの順番で進めます。
この順番は、公的資料の整理を踏まえた、当社の考えです。
1. 会社の目的を決める
2. 現状を確かめる
3. AIを使う業務を1つ選ぶ
4. 前と後の時間を測る
5. 経営に報告して広げる
現状を確かめる手段として、IPAは「DX推進指標」の自己診断フォーマットを配布しています。
DX推進指標は、経営者や社内の関係者が、DXの推進に向けた現状や課題の認識を共有し、行動につなげるための気付きを得る機会を提供するものとされています。

AIを使う業務を選ぶときは、手間が大きくて、変えやすい業務から始めます。
選び方は、業務効率化とは。何から手を付けるかの手順と、AIに任せる業務の見分け方で、個人の仕事から試す場合は、仕事の効率化の考え方。作業をやめる・まとめるところから始めて、AIは最後に使うで書いています。
前と後の時間を測っておくと、経営に報告するときに、「月に何時間減ったか」を数字で言えます。
いまのAI活用がどの段階にあるかを確かめたいときは、今のAI活用で十分かわからないのページが手がかりになります。
AIの利用状況を、DXの成果指標の材料にする
DXの5つの柱の4つ目は、「成果指標の設定」と「DX戦略の見直し」です。
AI推進の成果を指標にするには、どの部署が、どのAIを、どれだけ使っているかが、数字で見える必要があります。
私たちの組織のAIポータル「AI Portalize」は、Gem、Gemini Notebook、スキル、HTMLアプリ、GASアプリを登録して、全社で探せるようにします。
どの部署で使われているかを見られるので、成果指標を決めるときの材料になります。
DX推進は、AIを使う業務の前後の時間を測るところから始まる
DX推進とは、データとデジタル技術を使って会社のやり方を変え、競争力を高めることです。
その入口として、AI推進は、現場の業務を変える手段になります。
最初の一歩は、AIを使う業務を1つ選び、前と後の時間を測ることです。
その数字を、経営ビジョンとDX戦略の話に持っていくところから、DX推進が始まります。
参照した情報(2026年10月30日に確認)
すぐ使える業務アプリが300以上
開いてそのまま使えて、AIで自社用にも直せます。15の分野から、やりたい作業で探せます。業務アプリを見る
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
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