
AI活用を人事評価に組み込む。目標ウェイトと量・質・貢献の指標
2026/10/05
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
AI活用を人事評価にどう組み込むかは、推進の相談を受けていると、途中から必ず出てくる論点です。
推進メンバーに任命された人の評価が既存業務の成果だけで決まっている限り、繁忙期にAI推進が止まっても、誰もそれを咎めません。
今回は、推進メンバーの目標にAI活用のウェイトを置く考え方と、量・質・貢献の3種類の指標の組み合わせ方、期の途中の見直しまでを整理します。
社内認定制度を使って評価に近づける方法はAIスキルの評価手法としてのブラックベルト制度の導入で扱っているので、本記事は目標管理にウェイトと指標を直接入れる場合の設計に絞っています。

評価に入らない推進は、繁忙期に必ず止まる
推進メンバーの多くは、既存業務を抱えたまま任命されています。
繁忙期が来てAI推進を止めるのは、その人の評価が既存業務の成果で決まっている以上、本人にとって合理的な判断です。
そのため、「AIは大事だから頑張ろう」という精神論では、四半期に一度の繁忙期でたいてい途切れてしまいます。
一言でいうと、評価に組み込むというのは、「この時間を使っていい」という組織からの許可を、制度として与える手段です。
ウェイトは、まず10%から始める
では、目標の中でどれくらいの重さを置けばよいのでしょうか?
支援先で採用されていたのは、推進メンバーの目標に一律10%のウェイトを置く形でした。
10%は年間の目標のうち1割で、時間にすれば週に半日程度です。
正直に言えば、本格的に成果を出すにはこれでは足りず、専任化が必要になります。
専任化の考え方は組織におけるAI推進担当者の専任化と体制構築にまとめています。
ただ、いきなり50%を求めると部門長が首を縦に振らないので、既存業務の目標を大きく削らずに入れられる10%は、最初の一歩として現実的です。
10%であっても、制度として入っていれば上司との面談で話題に出ますし、期末には振り返りの対象になるので、完全に忘れられることはなくなります。

利用回数の指標は、回数を稼ぐ行動を生む
ウェイトを置いたら、次は何を測るかを決めます。
支援先で議論されたのは、AIの利用総数を倍にするという指標で、期初の2か月の平均利用回数と、期末の2か月の平均を比べる形でした。
分かりやすく、集計も自動でできる指標ですが、副作用もあります。
回数を目標にすると、意味のない質問を投げる、1回で済む指示を3回に分けるといった、回数を稼ぐ行動が生まれます。
極端な例に聞こえるかもしれませんが、評価がかかると人は必ず指標に合わせて動くので、回数の指標は単独では使わず、質を見る指標と組み合わせます。

指標は、量・質・貢献の3種類を組み合わせる
回数と組み合わせる指標として、支援先で併用していたのが、職種別チームで具体的なツールを作って展開した成果です。
「何回使ったか」ではなく「何を作って、誰が使うようになったか」を見るので、集計は自動化できず評価者の判断が入りますが、望ましい行動を促す力は強くなります。
私が勧めている組み合わせは、次の3種類です。
量の指標:利用回数や利用日数。「まず触る」段階の人に効く
質の指標:作成したツールやボットの数と、その利用者数。「作る」段階の人に効く
貢献の指標:他の人への共有や支援。組織としていちばん重要
段階によって効く指標が違うので、メンバーが今どの段階にいるかで、3種類の重みを変えてもかまいません。

例えば営業部の推進メンバーなら、「提案書の下書きを作るツールを作り、チームのメンバーが日常的に使う状態にする」のように、質の指標を業務の言葉で目標シートに書いておくと、期末に評価しやすくなります。
推進全体のKPIをどう層に分けて経営に出すかは、AI推進担当者の情報収集と経営判断。リサーチとROIの設計で整理しています。
量・質・貢献の指標は、自社の職種や評価の仕組みに合わせる段階で、議論が止まりやすい部分です。評価への組み込みを現場の担当者と進めるAI推進のコンサルティング&伴走支援では、推進体制づくりまで現場の担当者と手を動かして扱います。
他者への貢献を入れると、作ったものが共有され始める
3種類のうち、評価の効き方をいちばん大きく変えるのが貢献の指標です。
自分の利用回数だけが評価されるなら、人は自分のためだけにAIを使い、作ったツールを共有する理由がありません。
むしろ「自分だけが速い」状態のほうが評価の上では有利になってしまいます。
逆に、共有と貢献が評価されるなら、作ったものを公開する動機が生まれ、それが社内のライブラリになって、ほかの人の出発点になります。
もちろん、共有したツールが本当に使われているかまで見るには、評価する側の手間が増えます。
ただ、その手間を惜しむと、推進は個人の工夫の寄せ集めのまま止まってしまいます。
支援先でも、個人のAI実行数だけでなく、ツールを共有したことによる他者への貢献度を評価に入れる検討が進められていました。
AI活用が個人の生産性の向上で止まるか、組織の資産になるかは、この一点にかかっていると言っても大げさではありません。

指標は、期の途中で見直すと最初に宣言しておく
実務で見落とされやすいのが、指標を決めたあとの扱いです。
AI活用の評価指標は、ツールも状況も変わるうえに、何を測るべきかがまだ手探りなので、最初から正解を作るのは難しいものです。
そのため、「今期はこの指標で見るが、四半期ごとに妥当性を確かめて調整する」と、期の最初に宣言しておきます。
見直しの場では、数字が伸びたかどうかより、その指標によって望ましい行動が増えたかどうかを確かめます。
回数だけが伸びて、作られるツールや共有が増えていなければ、指標の組み合わせを変えるサインです。
機能していない指標を1年間そのまま走らせると、「意味のない数字を追わされている」という感覚が生まれ、AI推進そのものへの反感に変わります。
支援先でも、ウェイトや指標は何度も議論と調整を重ねていて、動かしながら直していく前提のほうが結果的にうまくいっていました。

量・質・貢献の指標を見える状態にしておく
3種類の指標のうち、質と貢献は、誰が何を作って誰が使っているかが見えていないと評価できません。
貢献の指標になる数字は、組織のAIポータル「AI Portalize」なら、登録したAIツールの「いいね」の数・使われた回数・使った人数として、作った人ごとに返ってきます。
評価のための数字を手作業で集めるのが負担になっている場合は、検討の材料にしてみてください。
評価は、締め上げるためではなく時間を守るために使う
AI活用を人事評価に組み込む目的は、成果を締め上げることではなく、推進に使う時間を守ることにあります。
評価に入っていれば、繁忙期でも「これは目標に入っているので」と言えますし、上司も「じゃあ他を調整しよう」と考えられます。
推進担当の実務では、この後ろ盾があるかどうかが決定的に効いてきます。
数字で人を追い込む道具ではなく、動く許可を制度にする道具として設計すると、ウェイトも指標も決めやすくなります。
まずは推進メンバーの目標シートに、AI活用の項目が1行でも入っているかを確かめるところからです。
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
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