
AIスキルの社内認定制度。ブラックベルト制度の作り方と人事評価との連動
2026/05/22
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
AI活用を本格化させていくと、必ず出てくるのが「従業員のAIスキルをどう評価するか」という論点です。
全社展開が進んでいる企業ほど、人事評価への組み込みを一度は検討します。
方向としては正しいのですが、実際に手を付けると制度変更に時間がかかります。
基準の調整を始めて、実際に運用が変わるのは1年後ということも珍しくありません。
その間もAIは進化し続けるので、待っているうちに前提が変わってしまいます。
今回は、人事評価を変える前段として社内認定制度を使う考え方を書いていきます。
制度を触らずに始められて、それでいて行動を変えられる進め方です。
推進の全体像はAI推進の進め方。組織にAIを定着させる10の段階と着手順にまとめてあります。

人事評価に直接組み込むと、職種間の格差と制度の遅れにぶつかる
AIスキルを人事評価に組み込むこと自体は、非常に有効な手段です。
会社としてAIスキルを重要な評価軸だと宣言することになるので、メッセージとしての強さがあります。
ただ、実行に移そうとすると考慮すべき要素が多く、難しさは大きく2つあります。
ひとつは、職種による機会の格差です。
生成AIとの相性がよく業務の半分以上で使える職種がある一方で、そうではない職種も存在します。
この状態でAIの活用頻度を一律の評価基準にすると、不公平感が生まれます。
「頑張っても評価に乗らない」職種の人からすると納得しにくい制度になり、結果としてエンゲージメントを下げるリスクがあります。
もうひとつは、技術の進化スピードと人事制度の改定サイクルのギャップです。
人事評価制度は一度決めたら数年は運用し続ける安定性が求められます。
一方でAIの世界は、半年や1年で活用の前提がひっくり返ることが普通に起きます。
固定的な制度に、変わり続ける指標を埋め込むのは無理があるというのが実感です。
実務上の難しさとして、評価に組み込んだ瞬間に数字を作りにいく動きが出ることも挙げられます。
利用回数を評価指標にすると、「意味のない実行」が積み上がって、データそのものが読めなくなります。
「評価のためのデータ」と「可視化のためのデータ」は、できれば分けて扱うほうが安全だと思います。
だからといって制度が整うのを待っていると、その間の推進が止まります。
拙速に入れて不満を生むのも困るので、この両方を成り立たせる方法が必要になります。
可視化のための数字を、監視と受け取られずに社内へ出す方法は、AIの利用状況の可視化の進め方でも扱っています。
社内認定制度は、人事制度に触れない先行テストになる
そこで有効なのが、既存の人事制度に手を付けずに始められる社内認定制度です。
会社の正式な評価基準ではなく、AIスキルの習熟度を可視化する社内資格として立ち上げます。
この形にすると、何がいいのでしょうか?
都合のいいことがいくつかあります。
まず、基準を半年単位で見直せます。
人事制度と違って、時代に合わなくなったら次の期から変えればよく、技術の変化に追随できる設計になります。
次に、職種間の公平性の問題を切り分けられます。
評価そのものではないので、挑戦したい人が挑戦する仕組みとして置けます。
職種的に機会が少ない人に不利益が及ばない形で始められます。
「運用の負荷」も読みやすくなります。
認定の審査を誰がやるのか、どれくらいの工数がかかるのか、応募はどの程度集まるのか。
人事制度に組み込んでから想定と違ったとなると修正が効きませんが、社内資格の段階なら次の期に形を変えられます。
また、本格導入の前のテストとして機能します。
どんな課題を設定すると人が動くのか、どのレベルを合格ラインにすると妥当なのか?
ここで得た知見を、後から人事制度を設計するときの材料にできます。

ブラックベルト制度は、階層と条件の2つで組み立てる
具体的な形としておすすめしているのが、習熟度を階層で認定するブラックベルト制度です。
名前のとおり、帯の色でレベルを表す社内資格の仕組みになります。
この呼び方の起源は、業務プロセスのばらつきを統計的に抑える改善手法にあり、推進役の専門家を習熟度に応じて帯の色で認定する運用が行われてきました。
AI推進でも考え方は同じで、組織の中にある「使いこなす人」と「全く使えない人」の巨大な格差を段階的に埋めていく道具として使えます。
階層の中身は、下位を日常業務でAIを使えるレベル、中位を自分の業務プロセスを設計し直せるレベル、上位を他部署の業務に入って改善できるレベル、という切り方が分かりやすいと思います。
呼び方は自社の文化に合わせて変えて構いませんが、段階のあいだに明確な質の違いを置くのが大事です。
設計するときのポイントは3つです。
まず、階層を細かくしすぎないこと。
3段階から4段階くらいが運用しやすい水準です。
次に、知識テストだけで認定しないこと。
自分の業務でAIを使って改善した事例を提出してもらい、再現性のある形にまとめられているかを見ます。
最後が、上位階層の条件に「他人を動かしたかどうか」を入れることです。
「自分が使えるだけ」の人と、「誰かに使わせた」人では、組織への貢献度がまったく違います。
ここを条件に入れておくと、認定者が自然に「勉強会の講師」や相談役に回るようになります。
勉強会の設計は組織のAI活用度を引き上げる勉強会の設計手法、職種ごとの使いどころは職種別AI活用まとめ。営業・マーケ・人事・経理・法務の使いどころが参考になります。

認定の階層ごとに課題を出すなら、受ける人が自分の業務の資料で練習できると、合格ラインの妥当さも見えやすくなります。その練習の場として、認定の課題に近い業務の資料で練習できる法人向けAI研修があります。
目標管理に乗せると、実質的に評価と連動する
この認定制度は、間接的に人事評価と連動させることもできます。
最も現実的で効きが早いのが、個人の目標管理の中に組み込んでしまう方法です。
評価制度の改定には期間がかかりますが、個人の目標設定は半期ごとに変えられます。
そこで、上司と合意したうえで、ブラックベルト制度への挑戦を公式な業務目標として設定してもらいます。
この運用のいいところは、制度改定のリスクを負わずに実質的な評価連動ができる点です。
会社の公式な評価基準が変わるのを待つ必要はなく、現場のマネージャーと握るだけで「AIを頑張れば評価される」という既成事実を作れます。
また、目標の書き方も、こちらで例文を用意しておくとスムーズです。
「AIを積極的に活用する」といった書き方だと達成判定ができないので、どの階層の認定を取得するか、どの業務で改善事例を提出するかまで落とした形にします。
進め方は、まず推進チームがマネージャー向けに趣旨を説明する場を持つのがよいと思います。
ここを飛ばして本人だけに案内すると、目標設定の面談で「それは業務目標として妥当なのか」という話になり、せっかくの挑戦が削られます。

制度を回すのは、名誉と実利の両輪
制度を作るだけで、参加者は増えるでしょうか?
社内で認知されなければ、参加者は増えません。
認定されることが「憧れの対象」になる状態をつくるところまでが設計に含まれます。
逆に言うと、この演出を省いた認定制度は機能しません。
合格者の一覧が社内ポータルのどこかに置かれているだけでは、本人以外は誰も気づかないまま次の期を迎えることになります。
鍵になるのは、見える化による名誉と、実利のあるメリットの2つです。
「名誉」のほうは、チャットツールの表示名や名刺の肩書きに認定を明記します。
社内のあちこちで「その称号」が目に入る状態になると、自然に相談や注目が集まります。
認定の瞬間を全社の場で発表して称賛することも効き、このスポットライトが他の従業員の意欲を動かす起爆剤になります。
注意しておきたいのは、認定を持っていない人が「肩身の狭い」思いをする空気にしないことです。
称賛の軸をあくまで「挑戦したこと」に置いておくと、参加していない人を否定する雰囲気になりにくいと思います。
「実利」のほうは、一定のランクに達した人への特別な投資です。
全社員一律では提供できない高額なAIサービスの利用権限を付与する、外部の勉強会への参加費を出す、といった形が考えられます。
意欲の高い人がさらに学習を加速できる環境を用意しておくと、その人たちが次の推進メンバーになっていきます。
誰を見つけて巻き込むかという話は組織のAI推進を加速させる2つの実働チームの構築、候補者の探し方は組織におけるAI利用データの可視化と共有手法に書いています。

認定の前提になる学びの場は、当社のAI伴走支援でも社内研修として扱っており、推進体制づくりと合わせて現場の担当者と一緒に進めています。
評価に組み込む前に使えるのは、社内認定制度という助走
AIスキルを人事評価に組み込むのは有効ですが、職種間の公平性と指標の陳腐化という2つの壁があって時間がかかります。
その手前で使えるのが社内認定制度です。
既存の人事制度を触らずに始められて、基準を半期ごとに見直せ、本格導入前のテストとしても機能します。
設計は3〜4階層に抑えて、知識テストではなく実際の改善事例で認定します。
上位階層の条件には、他人を動かしたかどうかを入れます。
評価との連動は、個人の目標管理に乗せる形が現実的です。
制度改定を待たずに、マネージャーとの合意だけで行動を変えられます。
制度を回すのは名誉と実利で、表示名や名刺への記載、全社の場での発表、上位ランクへの投資という演出として設計しておかないと、認定が本人以外に届きません。
まずは自社で誰が何をどこまでできるのかを、階層のドラフトとして3段階に書き出すところから、制度は動き始めます。
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
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