組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

社内AIツールの共通化と運用。同じツールの乱立を防ぐ判断基準と改善サイクル

社内AIツールの共通化と運用。同じツールの乱立を防ぐ判断基準と改善サイクル

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

現場でAIツールを使える人が増えてくると、次に出てくるのが「個人単位では使えているのに、組織としては機能していない」という悩みです。

導入初期から次のフェーズへ移るときに、ほぼ必ず通る場所です。
具体的に何が起きているかというと、社員がそれぞれ独自にツールを作っている状態です。

Aさんは自分用の議事録ツールを作り、Bさんも別に作っている。
自律的に動いているように見えて、実はかなり非効率なことになっています。

今回は、組織で使うAIツールを共通化して、育て続ける運用の作り方を書いていきます。
共有の置き場所そのものの設計は組織内における自作AIツールの共有構造と管理手法にまとめてあります。

AIツールの出力を他の人が読むかどうかで分け、議事録・提案書のたたき台・問い合わせへの回答文は共通にそろえ、調べ物のリサーチや下書きの発想出しは各自のやり方でよいことを示した図。一本化するときは機能の優劣ではなく、他の人が中身を読んで直せるかで選ぶ

個人ごとに作ると同じものが何度も生まれる

似たツールが同時並行で作られると、まず単純に労力が重複します。
議事録の要約という同じ目的のために、3人が別々に数時間ずつ使っています。
組織の中で、同じ発明が繰り返されている状態です。

もうひとつ厄介なのが、出力の品質にばらつきが出ることです。
作った人のプロンプトの書き方次第で、拾う項目も整理の仕方も変わります。
同じ会議の議事録なのに、誰が作ったかで内容の粒度が違う。
ただ、あとから読む人にとっては、これがなかなか厳しいものです。

見落とされがちなのが、使う側の学習コストです。
部署をまたいで同じ業務を頼むとき、相手の部署では別のツールが使われていると、渡し方から覚え直すことになります。
「ツールの数だけ使い方が存在する」状態は、作り手の負担より使い手の負担として効いてきます。

また、作った本人が異動すると、そのツールの面倒を見る人がいなくなります。
使っていた人は困りますが、誰も直せないので結局また別の人が作り直すことになります。
個人単位の最適化は、組織の資産として積み上がりません。

個人ごとにAIツールを作ったときに起きる4つのことを、原因と結果で並べた図。同じ目的のツールを何人もが作って労力が重複する、作った人次第で出力の粒度が変わる、部署ごとに別のツールで使い手が覚え直す、作った本人が異動すると面倒を見る人がいなくなる

何を共通化して、何は個人に残すか

目指したいのは、共通のAIツールをチームや全社で共有している状態です。
個人ごとに作るのではなく、最も使いやすいものを1つに絞って、出力の形式まで揃えます。

とはいえ、すべてを共通化する必要はありません。
判断の基準は、出力を他の人が読むかどうかです。

どこまで揃えれば十分でしょうか?
議事録、提案書のたたき台、問い合わせへの回答文。

こうした他人が受け取るものは共通化の対象です。
品質のばらつきがそのまま周囲に影響するからです。
一方で、自分の調べ物のためのリサーチや、下書きの発想出しといった手元で完結するものは、各自が好きなやり方でいいものです。
ここまで揃えようとすると、窮屈なだけで効果が薄くなります。

一本化するときに揉めやすいのが、「誰の作ったものを採用するか」という話です。
ここは機能の優劣ではなく、他の人が中身を読んで直せるかどうかで選ぶのがおすすめです。
よくできていても、作り込みすぎて本人以外が触れないものは、共通の道具には向きません。

共通化するものについては、必要な項目を漏れなく組み込んだ形を1つ作って横展開します。
営業チーム、開発チームといった単位で整えていくと、誰が使っても一定以上の品質になる状態を作れます。
つまり、個人のスキルに依存しない体制です。
ツールの粒度をどう切るかは万能AIボットを作らない。社内AIツールを部品化して組み合わせる、配布と権限の設計は現場が作ったAIツールを埋もれさせない。社内配布と権限の設計で扱っています。

共通化すると、品質と改善速度が変わる

共通化して得られる利点は、大きく3つあります。
まず、「品質の担保と平準化」です。
議事録であれば、決定事項と次のアクション、保留になった論点といった重要項目を標準の形に組み込んでおけば、書き手によらず情報の抜けを防げます。
成果物の品質をそろえる仕組みはAIアウトプットの品質を組織でそろえる。標準化とレビュー体制に整理してあります。

もちろん、品質を揃えるときは、出力の項目だけでなく書き方の水準も決めておくと効きます。
「どこまで詳しく書くのか」「専門用語をどう扱うのか」。
ここが揃っていないと、項目は同じでも読んだときの印象がばらばらになります。

次が、重複作成の防止です。
単に無駄が減るだけでなく、複数人で議論しながら改善できるようになります。

良いプロンプトや使い方を見つけた人がいれば、その改善が全員に届きます。
個人それぞれが作っている状態では、この横の流れが生まれません。
横の流れができると、改善の速度も変わってきます。

ひとりが試行錯誤して見つけた書き方が、翌週には全員の出力に反映されている。
同じ時間を使っても、積み上がり方がまったく違ってきます。

もうひとつが、継続運用の仕組み化です。
管理者が明確になるので、現場の要望を集約できます。
「誰に言えば直してもらえるか」が分かっている状態は、思った以上に効きます。

管理者を決めて要望を集約する体制は、人数や部門の数で形が変わります。共通にするものと個人に残すものの線引きから始めて、共通化するAIツールの線引きと管理体制を一緒に決めるAI推進の伴走支援で一緒に進められます。

要望は、集めて直して知らせるサイクルで回す

共通化したツールは、作って共有して終わりにはなりません。
むしろ、そこからが本番です。

回すサイクルは単純です。
現場から要望や改善点を集め、管理者が一元的に受け止め、優先順位をつけて改修し、直した内容を含めて全体に再共有する。
この4つを繰り返すだけです。

要望として上がってくるものには、ツールを直せば解決するものと、業務のやり方を変えたほうが早いものが混ざっています。
この切り分けを管理者が持っておかないと、業務側の問題を全部ツールの機能で吸収しようとして、どんどん複雑になっていきます。

例えば、要望の受け口をひとつに決めておくだけでも流れが変わります。
集め方は、専用の窓口を作るより、すでに使われているチャットのチャンネルに書き込んでもらう形が続きやすいものです。
要望を出すために別の場所へ移動させると、その時点で数が減ります。

反映しないと決めた要望も、理由を添えて返しておくのが大事です。
黙って見送ると、「聞いてもらえなかった」という記憶だけが残ります。
「今回は入れない、その理由はこれ」という返答があるだけで、次の要望は出てきます。

優先順位のつけ方は、同じ要望が何人から出ているかを目安にすると分かりやすいものです。
ひとりの強い要望より、3人から出ている小さな不便のほうが、全体への効きは大きいことが多くあります。

そして、直したら必ず知らせます。
要望を出したのに反応がない状態が続くと、次から誰も出さなくなります。
改善のサイクルを資産として回す考え方は社内AIボットを共通資産にする。作成・共有・改善のサイクルで扱っています。

再共有のときは、何が変わったかを一行で伝えるだけで十分です。
長い更新履歴を読む人はほとんどいません。
「今回からこの項目が増えました」という一文があれば、使う側は自分に関係があるかどうかを判断できます。

共通化したツールの運用サイクルを示した図。現場から要望を集め、同じ要望が何人から出ているかで優先順位をつけ、直し、何が変わったかを一行で全体に知らせる。この4つを繰り返す

管理体制は、判断者と頻度まで決めて定着する

ここで意識しておきたいのが、「個人にとって一番使いやすいツールが、組織にとっても最良とは限らない」ということです。
自分専用に作ったものは、自分の使い方に最適化されています。
他の人が使うと、前提が違って使いにくいものです。
だからといって全員の要望を足していくと、項目だらけの重いツールになります。

組織にとってどれが最良かの判断を、全員の多数決にしないことも大事です。
使い勝手の好みは人によって違うので、投票で決めると足し算の結論になりがちです。
管理者が方針を持って選び、選んだ理由を説明する形のほうが、結果として納得されることが多くあります。

そのため、共通化を進めるときは運用ルールもセットで決めます。
誰が管理者なのか、「変更を入れる判断は誰がするのか」、どの頻度で見直すのか。
この3つが決まっていないと、共通化した直後は良くても半年で元の状態に戻ります。

見直しの頻度は、月に一度くらいが現実的です。
要望を溜めておいてまとめて反映する形にすると、改修のたびに使い方が変わることもなく、周知も一度で済みます。

配るだけで終わらせず、共通化と管理体制を一緒に設計しておきます。
ここが、個人最適から組織最適へ切り替えるための実務です。
完成品を配って作り手を増やす進め方は自作AIツールのカタログ化による組織浸透と運用プロセスにまとめてあります。

共通化したツールの運用ルールとして決める3つ。誰が管理者か、変更を入れる判断を誰がするか、どの頻度で見直すか。3つが決まっていないと、共通化した直後は良くても半年で元の状態に戻る

月に一度の見直しには、使われ方の数字が材料になります。
当社の組織のAIポータル「AI Portalize」では、登録したAIツールの使われた回数と使った人数が、作った人に返ってきます。

揃えるかどうかは、他人が読むかどうかで決まる

個人ごとにツールを作っている状態は、労力の重複、品質のばらつき、異動による断絶という3つを抱えています。
共通化の判断基準は、「その出力を他の人が読むかどうか」です。
他人が受け取るものは揃え、手元で完結するものは各自に任せます。
得られるのは、品質の平準化、重複作成の防止、継続運用の仕組み化です。

管理者が決まることで、現場の要望が集まる先ができます。
回すサイクルは、集める、優先順位をつける、直す、知らせる、の4つです。
直したことを知らせないと、次の要望が出てこなくなります。

あわせて、共通化と管理体制はセットで設計します。
管理者が誰で、変更の判断を誰がして、どの頻度で見直すのか。
この3つが決まっていないと、共通化した直後は良くても半年で元に戻ります。

まずはチームでひとつ、共通のツールを決めて運用してみるところから、浸透は広がっていきます。

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執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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