
Claudeを法人で導入する進め方。TeamとEnterpriseの選び方から、社内に配るまで
2026/11/12
執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。
Claudeを法人で導入するときは、「プランを決める」「社内ルールを決める」「1つの部署に配る」「全社に広げる」の順で進めるのが一つの例です。
プランは、2〜150席で請求と権限をまとめられれば足りるならTeam、操作の記録や名簿との自動の連携まで要るならEnterpriseが候補になります。
配ったあとは、管理画面の「Analytics」で、誰がどれだけ使っているかを確かめます。

Claudeを法人で導入する順番の例
Claudeの導入は、契約の前に決めることと、契約のあとに進めることに分けると整理しやすくなります。
次の順番は当社の整理による一つの例で、会社の状況に合わせて入れ替えて構いません。
1. 使う人数と、管理者が見たい範囲を一覧にする
2. TeamかEnterpriseかを決める
3. 入力してよい情報と、使ってよい場面を社内ルールに書く
4. 個人のアカウントで使っている社員の扱いを決める
5. 1つの部署に先に配り、使い方の案内を作る
6. 全社に広げ、管理画面で利用状況を確かめる
料金の金額は、Claudeの料金。無料・Pro・Maxと、会社で契約するTeam・Enterpriseの違いで確かめられます。
Claudeを業務に入れる全体の考え方は、Claudeを業務で使う。Geminiとの使い分けと、組織に入れるときの考え方にまとめています。
TeamとEnterpriseの分かれ目になる席数と管理の範囲
会社で契約するClaudeのプランは、TeamとEnterpriseの2つです。
どちらにするかは、まず席数で分かれ、次に管理者が見たい範囲で分かれます。

公式のTeamプランのヘルプによると、Teamは2人から150席までで、それを超える場合はEnterpriseが案内されています。
席は名前のある1人に1つで、利用の上限も1人ずつに付き、ほかの人と分け合えません。
また、利用枠の小さい「Standard」と大きい「Premium」の2種類の席を、同じ組織の中で組み合わせられます。
Teamのヘルプには、管理の機能として次のものが並んでいます。
請求と管理の一元化
SSO(会社のアカウントでのログイン)
役割ごとの権限
組織と1人ずつの支出の上限
Google DriveやSlackなどとのコネクタ
Enterpriseプランのヘルプには、Teamにない機能として次のものが挙がっています。
監査ログ(誰がいつ何をしたかの記録)
SCIM(社内の名簿とClaudeのメンバーを自動でそろえる仕組み)
データの保持期間の設定
利用データを取り出すCompliance APIとAnalytics API
Enterpriseの最小の席数は、自分で申し込む場合は20席、営業担当を通す場合は50席とされています。
料金の形も違い、Enterpriseは席の料金に、使った分の料金が別に加わります。
「うちは50人だから、Teamでよいのか?」という相談をよく受けます。
席数だけで見れば、50人ならTeamで足ります。
ただ、退職した人のアカウントを名簿と自動でそろえたい、操作の記録を残したいという要件があるなら、150席以下でもEnterpriseが候補になります。
入力した内容の扱いと、契約の前に決める社内ルール
契約の前に、社員が入力した内容がどう扱われるかを確かめておきます。
公式のプライバシーセンターは、TeamやEnterpriseなどの会社向けの製品では、入力と出力を初期設定では学習に使わないとしています(2026年8月18日更新)。
ただ、会話に「良い」「悪い」の評価を送った場合は例外で、その会話が最長5年保存されると書かれています。
この評価の機能は、組織の所有者が「Organization settings」の「Data and Privacy」にある「Rate chats」で止められます。
評価を送ってよいかどうかも、社内ルールに1行入れておくと迷いません。

一方で、会社向けのプランにしても、何を入力してよいかまでは決まりません。
例えば「顧客の名前は入れない」「社外秘の印がある契約書は入れない」のように、自社の線引きを先に書いておきます。
線引きの考え方は、Claudeに機密情報を入れさせない方法。Team・Enterpriseプランの設定で防ぐで扱っています。
監査ログで何が残るかは、Claudeに入力した内容は会社で確認できるのか。Team・Enterpriseで残る記録と保存期間が詳しいです。
個人のアカウントで使っている社員の扱い
導入の前から、会社のメールアドレスで個人のClaudeを使っている社員がいる場合があります。
その人の会話や資料を会社の契約に移すかどうかは、配る前に決めておきます。
公式のヘルプでは、会社のドメインにある個人のアカウントを組織に取り込む機能は、Enterpriseだけとされています。
Teamでは、ドメインを確認して新しい個人のアカウントの作成を止められますが、今ある個人のアカウントは取り込めません。
Teamの場合は、社員が自分の判断でアカウントを移す形になります。
Enterpriseで取り込むと、社員はそれぞれ「データを移す」か「新しく始める」かを選びます。
期限は管理者が始めてから30日で、期限までに選ばなかった個人のアカウントは、データとともに閉じて消されると書かれています。
この設定は元に戻せないため、先に社内で案内し、期限の前に選んでもらう段取りを組みます。

社内に配る順番と、最初に渡す使い方の案内
契約したら、いきなり全社に配るより、まず1つの部署に配る進め方を当社ではおすすめしています。
先に配る部署は、長い文書を読んだり書いたりする量が多いところが候補になります。
例えば、契約書を扱う法務や、提案書を書く営業企画などです。
最初の部署で2〜4週間ほど使ってもらい、よく使われた指示の文と、迷った点を集めます。
集めたものを1枚の案内にまとめると、次の部署に配るときの説明が短くなります。
案内に入れる中身は、次の4つが目安です。

入力してよい情報と、入れてはいけない情報
最初に試す業務の例と、その指示の文
部署で共有する指示の文の置き場所
困ったときに聞く相手
研修として組む場合は、Claude研修のカリキュラム例。チャット・Projects・Coworkの順と、Geminiとの使い分けが使えます。
ほかのAIもすでに配っている会社では、どちらを何に使うかも案内に書きます。
その整理は、ClaudeとGeminiをどう使い分けるか。両方を配る組織の整理にあります。
全社への広げ方を組織の進め方から考えたい場合は、組織のAI活用の進め方がわからないのページが入口になります。
最初に渡す使い方の案内は、メールやチャットに流すと、あとから探せなくなります。使い方の案内を社内向けの記事として全社に出せる組織のAIポータルなら、コメントで質問や反応も受け取れます。
配ったあとの利用状況の確かめ方
配ったあとは、「使われているか」を管理画面で確かめます。
公式の利用状況のヘルプによると、TeamとEnterpriseには「Analytics」という画面があります。
Teamでこの画面を見られるのは所有者で、Enterpriseでは管理者も、費用の項目を除いて見られます。
見られる数字には、使っている人の数と割り当てた席の数、グループやメンバーごとの使われ方、スキルやコネクタの利用などがあります。
席を割り当てたのに使っていない人が多い部署があれば、案内を見直すか、席の割り当てを見直します。
画面の見方は、Claudeの利用状況を確かめる方法。TeamとEnterpriseの管理画面「Analytics」で見られる数字にまとめています。

組織のAIポータル「AI Portalize」では、Claudeの利用回数をもとに、部署・職種・グレードごとの利用率と前期比を、集計の手間なしで出せます。
もちろん、管理画面の数字だけで足りる会社もあります。
Claudeの導入を一緒に進めるAI活用の伴走支援
Claudeの導入支援を外に頼む場面は、契約の手続きより、配ったあとの使われ方で手が足りなくなるときが多いと当社では見ています。
私たちのAI活用の伴走支援には、2つの形があります。
AIコンサルティングは、月2回の定例とチャットで相談しながら、社内で進める形です。
AI伴走支援は、社内の会議にも入り、研修やツールづくりまで一緒に手を動かす形です。
Gemini・Claude・Copilotのどれを使っていても進められ、研修だけ・ガイドラインだけといった一部からのご依頼もできます。
社内に専任の担当がいない場合も、外部の推進室の一員として入ります。
料金は月額プランと成果報酬プランがあり、成果報酬プランは伴走支援だけで、削減できた作業時間に応じた形です。
Claudeの法人導入は、席数と管理者が見たい範囲から決める
Claudeを法人で導入するときは、席数と、管理者が見たい範囲からTeamかEnterpriseかを決めます。
そのうえで入力してよい情報を決め、1つの部署で使い方の案内を作ってから全社に広げます。
配ったあとは「Analytics」で使われ方を確かめ、案内と席の割り当てを見直します。
参照した情報(2026年11月9日に確認)
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執筆:寺田昇平
AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事
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