組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

AI規制の要点。日本のAI法とEUのAI規制法で、会社が気をつけること

AI規制の要点。日本のAI法とEUのAI規制法で、会社が気をつけること

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

AI規制は、日本では法律の罰則ではなく国の指針で、EUでは罰金のある法律で決まっています。
日本のAI法は、AIの研究開発と活用を進めるための法律で、条文に罰則は置かれていません。
会社が参考にする具体的な基準は、国の指針とAI事業者ガイドラインに書かれていて、後者は法的な拘束力のないソフトローです。

EUのAI規制法は、AIをリスクの大きさで分け、違反した場合の罰金が定められています。
EUの外の会社でも、AIの出力をEUで使う場合などは関係します。

「うちの会社もEUのAI規制の対象になるのか?」という声が上がったときの確かめ方まで、順に整理します。
なお、この記事は法的な助言ではありません。
個々の会社への当てはめは、社内の法務や弁護士などの専門家に確認してください。

日本はAI法に罰則がなく、国の指針とAI事業者ガイドラインに沿って社内ルールを整える。EUのAI規制法はAIをリスクの大きさで分け、違反に罰金が定められている、という違いを示した図

日本とEUのAI規制の要点

最初に、2つの規制の違いを表で整理します。

日本

EU

中心になるもの

AI法(令和7年法律第53号)、国の指針、AI事業者ガイドライン

AI規制法(規則(EU)2024/1689)

性格

推進の法律。ガイドラインは法的拘束力のないソフトロー

AIをリスクの大きさで分ける法律

罰則・罰金

AI法の条文に罰則の規定はない

違反の内容により、最大で3,500万ユーロか世界の売上高の7%の高いほう

会社に関係する場面

AIを事業で使うすべての会社

EUの市場に出す、EUで使う、出力をEUで使う会社

そのため、日本の会社の多くは、まず日本の指針とガイドラインに沿って社内ルールを整えます。
ただ、EUのAI規制法は、EUに向けた事業や拠点がある会社で、確認が必要になります。

日本のAI法が会社に求める内容

日本のAI法は、令和7年6月4日に公布され、9月1日に全面施行されました。
内閣府の「AI法のページ」に、概要と条文へのリンクがあります。

「条文」で、会社に関係するところは次の3つです。

  • 不適切な使い方への透明性の確保(第3条第4項)

  • 活用事業者の責務(第7条)

  • 国による調査と、事業者への指導・助言(第16条)

第3条第4項は、不正な目的や不適切な方法でAIを使うと、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるとして、過程の透明性の確保などの施策を講じるとしています。

第7条の活用事業者は、AIを使った製品やサービスを開発・提供しようとする者と、AIを事業に活用しようとする者です。
活用事業者は、AIの活用で事業の効率化と高度化に努め、国と自治体が行う施策に協力しなければならないと定められています。

第16条は、国が、権利利益の侵害が生じた事案を分析し、活用事業者などに指導、助言、情報の提供をするとしています。
つまり、日本のAI法が会社に求めているのは、禁止や義務の細目ではなく、適正に活用することと、国の施策への協力です。

国の指針とAI事業者ガイドライン

AI法の第13条は、国が国際的な規範に沿った指針を整えるとしています。
この条文に基づく内閣府の「適正性確保に関する指針」は、令和7年12月19日に人工知能戦略本部が決定しました。
AIに関係するすべての主体に、適正な実施に向けた自主的で能動的な取組を促すものです。

会社の実務で読む機会が多いのは、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。
令和8年3月31日に第1.2版が公表されていて、法的拘束力のないソフトローとして、リスクの大きさに対応した対策(リスクベースアプローチ)を促しています。

ガイドラインは、AIの事業活動を担う者を、AI開発者、AI提供者、AI利用者の3つに分けています。
一言でいうと、AIの機能を使うだけの会社は、事業活動でAIシステムやサービスを利用する事業者である、AI利用者に当たります。

AI利用者の項には、次のような事項が挙がっています。

  • 提供者が定めた利用上の留意点を守る

  • 個人情報や機密情報を不適切に入力しない

  • AIの出力の精度とリスクを理解して使う

  • 関係者に合理的な範囲で情報を提供する

AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合は、AIを使っている旨を、評価される人に通知することも挙げられています。

このほか、政府は、法に基づく人工知能基本計画を令和7年12月に閣議決定し、2026年7月14日に第Ⅱ期の計画を閣議決定しています。
計画は、内閣府の「AI戦略のページ」で確かめられます。

EUのAI規制法の要点

EUのAI規制法は、規則(EU)2024/1689で、2024年8月1日に発効しました。
欧州委員会の「AI Actのページ」は、AIを4つのリスクに分けて説明しています。

リスク

扱い

許容できないリスク

禁止。ソーシャルスコアリングや、顔画像の無差別な収集など

高リスク

厳しい義務。重要インフラ、教育、雇用、法執行などの分野

透明性のリスク

AIと対話していることの告知、ディープフェイクの表示など

最小またはなし

特別の規則はない。ゲームのAIやスパムフィルターなど

適用の時期は、段階的に進んでいます。
「AI Act Service Deskの実施の時期」では、次のとおりです。

  • 禁止の行為とAIリテラシー(2025年2月2日)

  • 汎用AIモデルの規則(2025年8月2日)

  • 規則の大部分と、第50条の透明性の規則(2026年8月2日)

  • 新しく加わった禁止の行為(同意のない性的なディープフェイクなどを作るAI)と、それまでに出ていた生成AIの表示の決まりの猶予の期限(2026年12月2日)

  • 高リスクの規則(延期後の2027年12月2日と2028年8月2日)

欧州委員会のページによると、高リスクの規則は、AI Omnibusによる改正で、附属書IIIの用途が2027年12月2日、製品に組み込まれるAIが2028年8月2日に延期されました。
この改正は、2026年7月27日に発効しています。

EUのAI規制法の適用の時期を、2025年2月の禁止の行為とAIリテラシー、2025年8月の汎用AIモデル、2026年8月の大部分と透明性の規則、2027年12月の高リスク(附属書III)、2028年8月の高リスク(製品に組み込まれるAI)の順に示した図

罰金は「第99条」で、禁止の行為が最大3,500万ユーロか売上高の7%、ほかの義務が最大1,500万ユーロか3%、誤った情報の提供が最大750万ユーロか1%と、いずれも高いほうです。
また、中小企業は、2つの金額のうち低いほうが適用されます。

日本の会社がEUのAI規制法に関係する場面

日本の会社でも、「第2条」の適用範囲に入る場合があります。
条文は、EU域内の市場にAIを出す提供者を、所在地を問わず対象とし、EU域外の提供者や利用者でも、AIの出力がEUで使われる場合を対象に含めています。

具体的には、次のような場合に、確認が必要です。

日本の会社でも、EUの顧客向けにAIを使ったサービスを提供している、EUの拠点でAIを業務で使っている、日本で動かしたAIの結果をEUの顧客や拠点で使っている、という場合にEUのAI規制法の確認が必要になることを示した図

  • EUの顧客向けに、AIを使ったサービスを提供している

  • EUに拠点や子会社があり、AIを業務で使っている

  • 日本で動かしたAIの結果を、EUの顧客や拠点で使っている

関係しそうな場合は、次の2つが先に確かめる条文です。

「第4条」は、AIを提供する者と使う側に、職員やAIを使う人のAIリテラシーを高める措置を求めています。
ただ、知識や経験、使う場面に合わせることとされていて、特定の水準が決められているわけではありません。

「第50条」は、透明性の規則です。
チャットボットでは、AIと対話していることを知らせます。
ディープフェイクの画像・音声・動画は、AIが作ったり加工したりしたものと表示します。
公共の利益に関わる情報を公開する文章は、人が確認して編集の責任を持つ場合を除き、AIが作ったものと表示します。

EUのAI規制法第50条が求める透明性として、チャットボットはAIと対話していることを知らせる、ディープフェイクはAIが作ったか加工したと表示する、公共の利益に関わる文章は人が確認して編集の責任を持つ場合を除きAIが作ったと表示する、の3つを示した図

そのため、EUに関係する事業がある会社は、どのAIをどの国で使っているかを一覧にしてから、法務に確認すると進めやすくなります。

どのAIをどの国で使っているかを一覧にするには、現場の社員が自分の使い方を言葉にできる必要があります。AIの使い道を自分の業務で整理するAIリテラシー研修では、受ける人の業務の資料が題材になります。

規制の確認を社内ルールに落とす項目

ここからは、当社の考えです。
日本のガイドラインとEUの規則に共通する点を、社内ルールの項目にすると、次のような書き方をおすすめします。

確かめること

ルールに書く項目の例

使っているAIの把握

使うAIの一覧と、それぞれの担当者

入力する情報

個人情報と機密情報を入力しない。入れてよい範囲を決める

出力の確認

精度とリスクを確認して使う。社外に出すものは人が読む

評価への利用

人の評価の参考にするときは、AIを使う旨を本人に伝える

表示

チャットボットはAIと分かるようにし、AIで作ったものは必要に応じて表示する

社員への周知

利用者向けの研修を行う(EUの第4条にも対応する)

EUとの関わり

EU向けの事業と拠点の有無を洗い出し、法務に確認する

表の「ルールに書く項目の例」は当社の提案で、法令やガイドラインの文言ではありません。
逆に言うと、すでにAIの利用ガイドラインがある会社は、新しい規程を作らずに、この項目を足せば足ります。

当社の提案として、使っているAIの把握、入力する情報、評価への利用、表示、社員への周知、EUとの関わりの6つを、社内ルールに書く項目の例とともに示した図

入力する情報の線引きは、「生成AIに入れてはいけない情報とは。社内ルールを3段階で線引きする」に書いています。
AIで作った文章や画像の著作権は、「生成AIと著作権。AIで作った文章や画像を、社内で使うとき・社外に出すときの線引き」で扱っています。

ルールを配ったあとに、責任者と確かめ方を決める話は、「AIガバナンスとは。社内ルールを配ったあとに、企業が決める責任者と確かめ方」にまとめています。
ガイドラインや規則は改正が続くため、見直しの回し方は、「AI利用ガイドラインの見直し方。四半期の定例と臨時改定で回す」が受け持っています。
規程全体の項目立ては、「生成AIの社内ルールの作り方。ガイドラインの項目サンプルと守れる環境」にあります。

ルールが読まれていない、決める人がいない、という状態からの立て直しは、「AIの社内ルールが整っていない」のページで扱っています。
ルールを含めた導入の失敗の型は、AI導入の失敗のパターン。入れたのに使われない会社に共通する5つと、立て直し方で整理しています。

規制の確認を現場の業務に合わせる伴走支援

法令やガイドラインを読んで項目を洗い出す作業は、法務と推進担当で進められます。
一方で、部署ごとにAIを使う場面が違うため、規制の確認をどの業務のどの工程に入れ、誰が見るかを決める作業は、社内だけだと止まりやすいところです。

私たちのAI活用の伴走支援では、規制の確認を、社内ルールと部署ごとの業務のどこに入れ、誰が見るかを、一緒に決めることもできます。

組織のAIポータル「AI Portalize」には、すぐ使える業務アプリが300以上あり、自社の業務に合わせて手直しして使えます。

AI規制は、日本は指針に沿い、EUは自社の関わりを確かめる

AI規制は、日本では国の指針とガイドラインに沿って社内ルールを整え、EUでは自社の事業と拠点が対象に入るかを確かめる、という分け方で整理できます。
日本のAI法に罰則はありませんが、ガイドラインが示す利用者の事項は、社内ルールの項目にそのまま使えます。

EUのAI規制法は、高リスクの規則の延期など、改正が続いています。
そのため、最新の日付は公式のページで確かめ、判断が必要な案件だけを法務や専門家に上げる流れにしておくことをおすすめします。

まずは、いま社内で使っているAIの一覧に、EUの顧客や拠点が関わるものがあるかを書き足すことから始めると、確認の範囲が見えてきます。

参照した情報(2026年11月6日に確認)

すぐ使える業務アプリが300以上

開いてそのまま使えて、AIで自社用にも直せます。15の分野から、やりたい作業で探せます。業務アプリを見る

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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