組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

生成AIと著作権。AIで作った文章や画像を、社内で使うとき・社外に出すときの線引き

生成AIと著作権。AIで作った文章や画像を、社内で使うとき・社外に出すときの線引き

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

生成AIと著作権は、社内で使うか、社外に出すかで、気をつけることが変わります。
文化庁の資料では、AIに文章や画像を読み込ませるのは、原則として著作権者の許諾なしでできると考えられています。
一方、作ったものを広告などに使うときは、人が作った場合と同じ基準で、他人の著作権を侵害していないかが判断されます。

そのため、社外に出す前に既存の作品と似ていないかを確かめ、作った過程を残しておく必要があります。
AIで作ったものが自社の著作物になるかは別の問題で、短いプロンプトだけで作ったものは、守れないことがあります。

生成AIと著作権を、読み込ませる・作る・社外に出す・AIで作ったものの著作権の4つに分けて比べた図。読み込ませる場面は第30条の4で、原則は許諾なしでできるが、似たものを作らせる目的などは例外。サービスの規約と入れてよい他社の著作物を確かめる。作る場面は、企業の内部の検討の過程(第30条の3)などの範囲内なら許諾なしでできるとされ、指示に他社の作品名やキャラクター名を入れない。社外に出す場面は通常の著作権侵害と同じ基準(類似性と依拠性)で判断され、配信や複製物を渡す利用は権利を制限する規定の範囲外が多いので、似ていないかの検索とプロンプトの記録を行う。AIで作ったものの著作権は第2条第1項第1号の定義で考え、人が道具としてAIを使い創作的寄与があれば著作物に当たるとされるので、守りたいものは人が手を入れるかを決める

なお、文化庁の考え方それ自体に法的な拘束力はなく、この記事も法的な助言ではありません。
個々の案件の最終判断は、社内の法務や弁護士などの専門家に確認してください。

生成AIと著作権を考える3つの場面

最初に、文化庁の資料がどう場面を分けているかを押さえます。

文化審議会著作権分科会の法制度小委員会が2024年3月15日にまとめた「AIと著作権に関する考え方について」は、AIの開発・学習の段階と、生成・利用の段階を分けています。
段階ごとに著作物の使われ方も関係する条文も違うので、両者は分けて考える必要があるとしています。

会社でAIを使う側から見ると、この区分は次の3つの場面に置き換えられます。

  • AIに読み込ませる

  • AIで作る

  • 作ったものを社外に出す

読み込ませる場面は、他社の資料や画像をAIに入力したり、社内のAIツールの資料に入れたりするときです。
作る場面には、社内の検討や下書きも含みます。
社外に出す場面は、広告やWebサイト、納品物に使うときです。

これとは別に、「AIで作ったものに自社の著作権があるのか」という問いが残ります。
「考え方」も、AIが作ったものが「著作物」に当たるかどうかを、別の問題として扱っています。

AIに読み込ませるときの考え方

他人の著作物をAIに入れてよいかは、著作権法の第30条の4で考えます。

第30条の4は、作品を読んだり聴いたりして楽しむこと(法律では「享受」といいます)が目的ではない利用なら、必要な範囲で、著作権者の許諾なく利用できると定めています。
文化庁の概要は、文章なら読む、音楽なら聴くといった行為を「享受」の例に挙げ、AIの学習データにするための収集は、享受を目的としない利用の例としています。
AIに作らせるときのプロンプトとして著作物を入れる場面も、「考え方」は、この条文の適用が考えられるとしています。

ただ、次のような場合には第30条の4が適用されないと考えられる、とも書かれています。

  • 入力した著作物と似たものを作らせる目的で入れる場合

  • 社内の資料をAIに検索させて答えを作る仕組み(RAG)のうち、既存の作品の表現をそのまま答えに出させるもの

  • 情報解析用に販売されているデータベースを複製する場合

第30条の4が適用されなくても、第47条の5の要件を満たす範囲では許諾なく行える場合があるとされています。
AIに関する法律の全体は、AI規制の要点。日本のAI法とEUのAI規制法で、会社が気をつけることにまとめています。

当社では、他社の本や有料の記事を社内のAIツールに入れ、その表現をそのまま答えに出させる使い方は、例外に当たらないかを法務に確かめてから始めることをおすすめします。

他人の著作物をAIに入れる場面が、目的によって分かれることを示した図。情報解析のための入力は、享受を目的としない利用として、必要と認められる限度で原則は許諾なしでできる。入力した著作物と似たものを作らせる目的で入れる場合(たとえば他社の作品を入れて似せた画像を作らせる場合)は、第30条の4が適用されない。既存の著作物の表現をAIに出力させることを目的とした一部の検索拡張生成(RAG)などのためのデータ収集も第30条の4は適用されないが、第47条の5の要件を満たす範囲では許諾なく行える場合がある。条文とは別に、AIサービスの規約で他人の著作物の入力が禁止・制限されていないかも確かめる

条文とは別に、文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、AIサービスの規約で他人の著作物の入力を禁止・制限している場合があるとして、使う前に規約を確かめて従うよう求めています。

AIで作ったものが既存の作品に似ていたときの扱い

次は、作ったものを使う場面です。
「AIが作ったのだから誰の権利にも触れない」とも「AIを使った時点で危ない」とも言い切れないので、現場が止まりやすいところです。

「考え方」は、AIで作った画像などを公表したり販売したりする場合も、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されるとしています。
侵害になるのは、次の2つがそろい、許諾なしで使える例外の規定にも当たらない場合です。

  • 類似性:創作的な表現が、既存の著作物と共通していること

  • 依拠性:既存の著作物をもとに作ったこと

反対に、どちらかが認められなければ、既存の著作物の侵害にはならないとされています。

AIで作ったものが著作権侵害になるかを、類似性(創作的な表現が共通するか)と依拠性(既存の著作物をもとに作ったか)の2つの軸で4つに分けた図。両方が認められ、権利を制限する規定の対象でもなければ侵害になる。似ていてももとにしていない場合、もとにしていても表現が共通しない場合、どちらもない場合は、既存の著作物の侵害にはならない。AIの開発の段階でその著作物が学習されていれば、利用者が知らなくても、通常は依拠性があったと推認される

AIで作るときに気をつけたいのは、依拠性の扱いです。
概要では、AIの開発の段階でその著作物が学習されていれば、利用者が知らなくても、通常は依拠性があった(もとにした)と判断されるとしています。
作品の題名やキャラクター名をプロンプトに入れた場合も、利用者がその著作物を知っていたと推認させる事情になるとされています。

一言でいうと、「知らなかった」「AIが勝手に作った」という説明だけでは、侵害を否定する理由にならない場合があります。

「考え方」は、利用者が既存の著作物を知らなかったなどで故意も過失もない場合、受けうる措置は、使うのをやめるよう求められること(差止め)にとどまると考えられるとしています。
ただ、使用料に当たる額の返還を求められることはありうるとしています。
差止めだけでも、出した広告や資料を止めて差し替えることになるので、出す前の確認を省く理由にはなりません。

社外に出す前の確かめ方

前提として、作ることと使うことは、別々に判断されます。

チェックリストは、企業の内部で、許諾を得て使うことを前提に検討の過程で作る場合(第30条の3)などは、その範囲内なら許諾なく行えるとしています。
一方で、作ったものを配信したり複製物を渡したりする利用は、権利を制限する規定の範囲外になる場合が多いと考えられるとしています。
社内の企画会議用に作った画像を広告に回すなら、その時点でもう一度確かめる必要があります。

AIで作る場面と社外に出す場面を左右に並べた図。社内で作る場面は、作った時点ではまだ社外に出しておらず、作ることと使うことは別々に判断される。企業の内部で許諾を得て使うことを前提にした検討の過程(第30条の3)などで、規定の範囲内なら許諾なしで行える。社外に出す場面は、配信や複製物を渡す利用が権利を制限する規定の範囲外になる場合が多いので、似ていないかを文章検索や画像検索で確かめ、プロンプトなど作った過程を確かめられる状態にしておき、AIで作ったものを著作物として取引に使うならAIを使ったことと確認の方法を取引先に説明できるようにする。社内の企画会議用に作った画像を広告に回すなら、その時点でもう一度確かめる

チェックリストは、業務でAIを使う人に、社外に出す場面で次の3つを勧めています。

1. 使う前に、既存の著作物と似ていないかを、インターネットの文章検索や画像検索などで確かめる
2. 生成に使ったプロンプトなど、作った過程を確かめられる状態にしておく
3. AIで作ったものを著作物として取引に使うなら、AIを使ったことや類似の確認方法を、取引先に説明できるようにする

AI生成画像の商用利用で決めておくツールとプランの選び方や、納品の契約、AIの利用を伝えるかどうかは、AI生成画像の商用利用と納品。社外に出す前に決める3つのラインで扱っています。

他社の画像をAIで加工して使う場合は、元の画像を作った人の権利も関わります。
画像の文字を消すときの確かめ方は、画像の文字を消す・書き換える方法。AIで背景を残して文字だけ直す手順と、GeminiのCanvas機能で作るアプリに書いています。

AIで作った文章や画像の著作権

自社の権利の側からは、「AIで作ったバナーを競合にまねされたら、著作権で止められるのか?」という声が上がります。

著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義しています(第2条第1項第1号)。
「考え方」は、プロンプトを与えずに、または簡単なプロンプトだけで生成のボタンを押して作ったものは、著作物に当たらないと考えられるとしています。
一方で、人が表現の「道具」としてAIを使ったと認められれば、著作物に当たると考えられるとしています。

道具として使ったかは、人に作品を作ろうという意図(創作意図)があり、表現づくりに関わったといえる行為(創作的寄与)をしたかで判断されます。
その判断の要素として、「考え方」は次の3つを挙げています。

やったこと

著作物と認められるか(「考え方」の整理)

詳しいプロンプトを書いた

表現を具体的に示す詳細なプロンプトは、認められやすくなる。長くてもアイデアを示すだけなら影響しない

何度も作り直した

回数そのものは影響しない。生成物を見てプロンプトを直しながら繰り返すと、認められることもある

複数の生成物から選んだ

選ぶだけでは、それ自体では影響しない

また、人がAIの生成物に創作的な加筆や修正をした部分は、通常、著作物と認められるとされています。

AIで作ったものが著作物に当たるかを、人の関わり方で3段に分けた図。指示を与えずに、または簡単な指示だけで生成のボタンを押して作ったものは、著作物に当たらないと考えられる。表現を具体的に示す詳細な指示や、生成物を見て指示を直しながら繰り返す試行があれば、著作物と認められることもある。人が創作的な表現といえる加筆や修正をした部分は、通常、著作物と認められる。試行の回数が多いことや、複数の生成物から選ぶだけの行為は、それ自体では判断に影響しない

逆に言うと、短いプロンプトで作らせただけの画像やコピーは、自社の著作物として守れるとは限りません。
当社では、まねされたら困るメインビジュアルは、人が手を入れる工程をはさむか、AIを使わずに作るかを、制作の前に決めておくことをおすすめします。

生成AIの社内ルールに書く項目

チェックリストは、業務でAIを使う側に、内部のルールを作り、侵害が起きたときの対応も前もって考えておくよう勧めています。
ここまでの場面をルールの項目にすると、当社では次のような書き方をおすすめします。

場面

ルールに書くこと

書き方の例

使うAIを選ぶ

規約の確認

他人の著作物の入力の禁止・制限がないかを、導入時に推進担当が確かめる

読み込ませる

入れてよい他社の著作物

似たものを作らせる目的で入れない。本や有料の記事をAIツールの資料にするときは法務に相談する

作る

プロンプトに入れない言葉

他社の作品名やキャラクター名を入れて、その作品に似たものを作らせない

社外に出す前

似ていないかの確認

広告・Web・納品物は、作った人とは別の人が画像検索や文章検索で確かめる

残す記録

プロンプトと生成物

社外に出したものは、使ったAI、プロンプト、作った日を残す

起きたとき

連絡先と動き方

情報の共有、利用の停止、権利者への対応、原因の確認、再発防止を誰が受け持つかを決めておく

社員への周知

著作権の基本

「他人の権利を侵害しないか」と「AIで作ったものに著作権があるか」は別の問題だと伝える

表の「書き方の例」は当社の提案で、文化庁の資料の文言ではありません。
ガイドラインに社外に出すものの項目があれば、新しい規程を作らずに、そこへ書き足せば足ります。
規程全体の項目立てと社員に配る1枚の作り方は、生成AIの社内ルールの作り方。ガイドラインの項目サンプルと守れる環境にまとめています。

生成AIと著作権について社内ルールに書き足す7つの項目を並べた図。使うAIの規約で他人の著作物の入力が禁止・制限されていないかを導入時に確かめる。似たものを作らせる目的で他社の作品を入れず、本や有料の記事をAIツールの資料にするときは法務に相談する。他社の作品名やキャラクター名を指示に入れて似たものを作らせない。広告・Web・納品物は、作った人とは別の人が画像検索や文章検索で似ていないかを確かめる。社外に出したものは、使ったAI、プロンプト、作った日を残す。侵害が起きたときの情報の共有、利用の停止、権利者への対応、原因の確認、再発防止を誰が受け持つかを決めておく。他人の権利を侵害しないかと、AIで作ったものに著作権があるかは別の問題だと社員に伝える

文化庁の資料や条文を読み返す下調べには、Gemini Notebook(旧NotebookLM)のように、入れた資料に基づいて答えるAIも使えます。
公式のヘルプでは、引用の箇所を示して答えると説明されているので、「考え方」のどこに書いてあるかを確かめながら読み進められます。
とはいえ、AIで分かるのは資料に何が書いてあるかまでです。

ルールが読まれていない、決める人がいない、という状態からの立て直しは、AIの社内ルールが整っていないのページで扱っています。
ルールを含めて、入れたのに使われない会社の共通点は、AI導入の失敗のパターン。入れたのに使われない会社に共通する5つと、立て直し方にまとめています。

ルールに書いた線引きは、読むだけでは場面ごとの判断に結びつきにくいものです。受ける人の業務の資料で練習する法人向けのAIリテラシー研修で、社員の理解をそろえる方法もあります。

部署ごとの制作の流れと著作権の確認

生成AIで作ったものの著作権の確認は、広告、営業資料、Webサイト、納品物と、部署ごとに制作の流れが違います。
全社で同じ1行のルールを置くだけでは、どの工程で誰が見るのかが決まりません。

私たちのAI活用の伴走支援では、ガイドラインづくりの中で、類似の確認やプロンプトの保存をどの工程に入れ、誰が見るかを、部署ごとに一緒に決めることもできます。

社外に出す前の確認と記録だけは、全社でそろえる

生成AIと著作権の話は、読み込ませる・作る・社外に出すの3つの場面と、AIで作ったものの著作物性に分けると、見る条文と確かめることがそれぞれはっきりします。
すべてを法務の判断待ちにすると現場が止まり、すべてを現場任せにすると、確かめ方が人によって変わります。

場面ごとに、入れてよいもの、社外に出す前に確かめる人、残す記録の3つが決まっていれば、迷った案件だけを法務や専門家に上げられます。
まずは、この1か月で社外に出したAIの生成物を一覧にし、それぞれ誰が似ていないかを確かめたかを横に並べることをおすすめします。

参照した情報(2026年10月29日に確認)

すぐ使える業務アプリが300以上

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執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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