組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

MCPとは何かをわかりやすく。AI推進担当者が押さえる選定と権限の新基準

MCPとは何かをわかりやすく。AI推進担当者が押さえる選定と権限の新基準

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

「MCPって、結局うちの業務に関係あるの?」と役員に聞かれて、うまく答えられなかった推進担当者は少なくないと思います。

MCPとは何かをわかりやすく説明した記事は増えましたが、多くはエンジニア向けです。
組織として何を決めればよいかまでは書かれていません。

ただ、MCPの影響をいちばん受けるのは技術者ではなく、ツールの選定や投資の判断をする立場の人です。
今回は、MCPを非エンジニアに説明する言い方と、SaaSを選ぶときの新しい基準を整理します。
つなぐ前に決めておく権限と接続のルールまで、推進担当者の目線で見ていきます。
自動化の手段の中でMCPがどこに入るのかは、AIによる業務自動化の全体像。手段の選び方とコスト設計を先に読んでおくと見えやすくなります。

AIと外部ツールをつなぐ方法をAPIとMCPで比べた図。APIは組み合わせごとに専用の接続が必要でAI10種類とツール100種類なら10×100通り、MCPは接続の形を規格でそろえ、ツール側が一度対応すればどのAIからも同じやり方で呼び出せる

MCPは、AIとツールをつなぐ差し込み口をそろえる規格です

最初に、社内で説明するときの一文を決めておくと、その後の議論が早くなります。
一言でいうと、MCPはAIと外部のツールやデータをつなぐための共通規格です。
「それなら前からAPIがあったのでは?」と聞かれることもあります。
ただ、APIでは組み合わせごとに専用の接続を作る必要がありました。

AIが10種類、ツールが100種類あれば、理屈のうえでは10×100通りの接続を用意する計算になります。
MCPは接続の形を規格でそろえるので、ツール側が一度対応すれば、どのAIからも同じやり方で呼び出せます。
つまり、派手な新技術というより「つなぐコストが下がる」話です。
割に合わずに止まっていた連携が現実的になる、と説明すると伝わりやすくなります。

APIそのものの説明の仕方は、APIを「窓口」として理解する。ツール連携の判断ができる組織になるにまとめています。

業務で変わるのは、人がデータを運んでいる区間です

仕組みの説明だけでは、現場の人には自分の業務との関係が見えません。
業務の流れに沿って見せると、変わる場所がはっきりします。

例えば「先月の部門別売上をまとめて、経営会議用の資料の下書きを作る」業務を考えてみます。
多くの職場では、販売管理システムからデータを落とし、Excelで整形してからAIに貼り付けています。
そのうえで考察を書かせ、資料に転記する流れです。

AIを使っていても、システムとAIの間でデータを運んでいるのは結局のところ人です。
販売管理システムがMCPに対応していれば、「先月の部門別売上で下書きを作って」と頼むだけで、この4つの工程がつながります。

人の役割は、データを運ぶ作業から、AIに指示を出して結果を確認する仕事へ移ります。
もちろん、確認の重みはむしろ増します。
AIが実際にツールを動かす以上、間違ったまま進んだときの影響も大きくなるからです。

先月の部門別売上から経営会議用の資料の下書きを作る業務で、これまでは人がシステムからデータを落とし整形してAIに貼り付け、考察を資料に転記していたが、販売管理システムがMCPに対応すれば頼むだけで4つの工程がつながり、人の役割はAIへの指示と結果の確認に移ることを示した図。確認の重みはむしろ増す

SaaSの選定では「AIから使えるか」が比較項目になる

推進担当者にとって最初に効いてくるのは、ツールを選ぶ場面と、契約を更改する場面です。
これからSaaSを選ぶときは、料金や機能と並んで「そのツールはAIから使えるか」が比較の軸に加わります。
MCPに対応したツールは、あとからAIの業務フローに部品として組み込めます。
対応していないツールは、人がデータを運び続ける場所として残ります。

5年使う前提のシステムであれば、選定の時点でこの差を見ておかないと、後から取り返すのは難しくなります。
ベンダーには、次の3つを聞いておくと判断の材料がそろいます。

SaaSを選ぶときにベンダーへ聞く3つの質問。MCPへの対応状況、AIからデータを参照・操作する方法、連携したときのアクセス権限をどの単位で制御できるか。最後の質問は見落とされがちだが権限の設計に直結する

  • 「MCPへの対応状況、または対応の予定はありますか」

  • 「AIからこのツールのデータを参照・操作する方法はありますか」

  • 「連携したときのアクセス権限は、どの単位で制御できますか」

とくに最後の質問は見落とされがちですが、後で触れる権限の設計に直結するので、選定表の項目として残しておきます。

人がデータを運んでいる業務は、先に一覧にしておける

ツール側の対応を待つだけでなく、社内の側で今のうちに準備できることもあります。
まず、システムからデータを落として別の場所に貼り付けている業務を、部署ごとに書き出しておきます。
経理なら会計システムの数字を報告資料に移す作業、営業ならCRMの情報を提案書に写す作業が当てはまります。
「システムとAIの間を人が往復している場所」が候補です。

この一覧があれば、使っているツールがMCPに対応したタイミングで、どの業務から自動化するかをすぐに決められます。
また、あるボットの出力を別のボットの入力にする前提でAIボットを作ってきた組織は、この準備がすでに進んでいます。
MCPは、部品として組み合わせる考え方を社内のツールやデータにまで広げる規格だと捉えると、整理しやすいと思います。
部品化の考え方は、万能AIボットを作らない。社内AIツールを部品化して組み合わせるで詳しく書いています。

人がデータを運んでいる業務の一覧は、現場から出てくる業務の粒度がそろわず、手が止まりがちです。業務の洗い出しとAI化の優先順位づけを進めるAI推進のコンサルティング&伴走支援なら、洗い出しの段階から現場の担当者が一緒に入ります。

つながることは、安全であることを意味しません

接続が簡単になるほど、統制の検討は後回しになりがちなので、権限の話は接続より先に置いておきます。
全社のファイルサーバーに触れるAIに誰でも指示を出せるなら、全員がすべての権限を持っているのと変わりません。
人事情報や評価データが、意図せずAIの回答に混ざる事故は十分に起こり得ます。
そのため、つなぐ前に「誰のAIが、どのツールの、どの範囲のデータまで触れるのか」を決めておきます。

ツールによって、AIに開いている操作の範囲も違います。
広告の領域では主要な4媒体が公式のMCPを開放しましたが、読み書きまでできる媒体と、読み取りだけの媒体に分かれています。
同じ「MCP対応」でも、書き込みまでできるかどうかで、社内で許可する範囲は変わってくるはずです。

また、AIに渡す権限は作業のときだけ一時的に引き上げ、終わったら戻す運用にしておきます。
必要以上の権限が残り続けるのを防げるからです。

つなぐ前に決めることとして、誰のAIが、どのツールの、どの範囲のデータまで触れるのかを挙げ、あわせて権限は作業のときだけ一時的に引き上げて戻すこと、書き込みまでできるかで許可する範囲が変わることを示した図

接続してよいのは、公式のものと社内で承認したものに限られる

権限と並んで決めておきたいのが、そもそも何をつないでよいかという接続のルールです。
MCPが広まり始めた時期には、個人が作った、提供元のはっきりしない接続用のプログラムも数多く出回りました。
データがどこに送られ、何が実行されるのかを説明できないものは、業務で使うAIにつなげません。
そのため、つないでよいのは提供元が確認できる公式のMCPと、情シスが承認した社内向けのものだけ、と決めておきます。

業務で使うAIにつなぐMCPを、提供元が確認できる公式のもの、情シスが承認した社内向けのもの、データの行き先や実行内容を説明できないものに分け、前の2つだけをつなぐことを示した図

現場から「このツールもつなぎたい」と言われたときに、誰がどの基準で許可するのかも決めておくと、判断が担当者の感覚に頼らずに済みます。

ツールの選定から接続ルールまで、一緒に決められます

選定の基準も権限の範囲も、使っているツールの種類と社内の体制によって答えが変わります。
私たちのAI推進のコンサルティングや伴走支援でも、選定の評価項目に「AIから使えるか」を入れるところから、接続を許可するルールづくりまでを一緒に進めています。

MCPを説明できると、次のツール選定の質が変わる

MCPは技術の規格ですが、実際には「組織の業務がどこまでAIに開かれるか」を左右する仕組みです。
非エンジニアには、つなぐコストが下がる規格であり、人がデータを運んでいる区間が変わる、と伝えれば十分です。
そのうえで、選定の場で「AIから使えるか」を聞き、つなぐ前に権限の範囲を決めます。
つなぐのは公式と社内承認のものだけ、という順番を組織の決まりにしておきます。

次のツール選定の会議でベンダーに「このツールはAIから使えますか?」と一言聞くだけでも、比較表に並ぶ項目は変わってきます。

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執筆:寺田昇平

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