組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

完璧な仕様を待たない。「作って動かす」を組織の作法にする

完璧な仕様を待たない。「作って動かす」を組織の作法にする

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

AIを使った業務改善の提案が、検討の段階で3か月止まることがあります。
その間にツールの機能は変わり、当初の前提はもう古くなっています。
それでも「もう一度整理してから」と足踏みが続き、また数か月が過ぎていきます。
これは組織が慎重すぎる話ではなく、変化の速さと意思決定の速さが噛み合っていない構造の問題です。

今回は、「作って動かす」を組織の作法にするための進め方を整理していきます。
小さく作って回す考え方そのものは内製開発は超最小単位で回す。作りすぎて失敗しないためににまとめてあります。

この領域の3つの特徴。仕様が動き続けている、効果はやってみるまで読めない、失敗のコストが小さい。この3つから、検討に時間をかけるより小さく作って動かして判断するほうが速くて安いという結論になる

検討が長引くほど遅れる

検討を長引かせているのは、何でしょうか。
この領域には、3つの特徴があります。

ひとつは、仕様そのものが動き続けている点で、「半年前はできなかった」作業がいまはAIでできるようになっていますし、逆に想定していた機能のほうが変わってしまうこともあります。
検討している間に前提が変わるので、完璧な仕様を固めても、着手する時点でもう古くなっています。

2つ目は、効果はやってみるまで読めない点です。
業務にどれだけ効くかは、使ってみるまで分かりません。
もちろん試算はできますが、精度はあまり高くありません。

最後は、失敗のコストが小さい点で、ボットを1つ作るのに数十分、費用はほぼゼロです。
従来のシステム導入とは、失敗のコストの桁がそもそも違います。

この3つを合わせると、結論ははっきりしています。
つまり、検討に時間をかけるより、小さく作って動かして判断するほうが速くて安いのです。
ただ、これを組織で許すには、いくつか設計が必要になります。

作って動かすこの作法が全体の段取りのどこに入るかは、業務のAI化の進め方。棚卸しから優先順位付け・実装までの手順で順を追って確かめられます。

範囲・期限・撤退基準を決めて、ルールを1枚にする

現場が勝手に「作って動かす」状態は、管理できていない状態でもあります。
だから、先に3つを決めておきます。

ひとつは範囲で、どこまで自由にやってよいかを扱う情報の階層で決めます。
手元のデータだけを処理するものは「自由」、社内データを読むものは「一声」、書き換えるものは「レビュー」を通す扱いにします。
権限の階層の決め方は内製環境の権限設定をどう整えるか。安全と速度を両立させるで扱っています。

2つ目は期限で、暫定運用をいつまで続けるかを、3か月なら3か月と決めます。
期限のない暫定運用は、そのまま恒久化してしまいます。
最後は撤退基準で、使われなくなったら、費用が想定を超えたら、精度が業務に耐えなかったら、どうなったらやめるかを先に書いておきます。

この3つを決めておくと、現場は判断を求めずに動けますし、推進側も動いているものを把握できます。
そのうえで、現場に配る形にまとめますが、書くのは次の4行だけで足ります。

手元のデータだけを処理するものは、自由に作って使ってください。

社内データを読むものは、作る前に一声かけてください。

社内データを書き換えるもの、外部に送るものは、レビューを通してください。

暫定で使い始めたものは、3か月後に続けるか判断します。一覧に登録してください。

最後の1行が要点で、「一覧への登録」を作る自由の条件にします。
作る自由と、把握する仕組みをセットで渡す設計です。

現場に配る4行のルール。手元のデータだけを処理するものは自由、社内データを読むものは一声、書き換えるものと外部に送るものはレビュー、暫定で使い始めたものは3か月後に判断して一覧に登録する。最後の1行が要点。撤退基準も先に書いておく

また、登録は、何をするものか・扱う情報の階層・作った人・使い始めた日の4項目だけにして、簡単にしておきます。

金額と権限の設計で、稟議は軽くなる

稟議はなぜ重くなるのでしょうか。
検討が長引くもう1つの原因はここにあり、金額の設計で解決できます。
まずは、少額の「裁量枠」をつくることで、月額数万円までは部門長の判断で使えるという枠があるだけで、試すための決裁そのものが不要になります。

次に、「試行予算」を推進チームの側に置き、部門が試したいものはその予算で試して、効果が出たら部門の予算に移す形にします。
試行の段階で部門に負担を求めないほうが、着手は増えます。

あわせて、費用の上限も決めておきます。
処理量に応じて課金される場合は、想定を超える請求のリスクがあるからです。
上限の仕組みと、上限に達したときの承認者を決めておくと、かえって自由にやりやすくなります。
費用設計そのものはAIによる業務自動化の全体像。手段の選び方とコスト設計にまとめてあります。

稟議を軽くする3つの設計。月額数万円までは部門長の判断で使える裁量枠、推進チームの側に置く試行予算、費用の上限と上限に達したときの承認者

そして、金額の桁そのものを、先に経営へ共有しておきます。
従来のシステム導入と違って試すコストは月数万円の水準で、それを伝えておかないと同じ重さの稟議が回ってきます。

3か月後の判断日を先に決め、失敗は責めない

作って動かしたあとの設計も必要で、ここが抜けると作ったものが放置されます。
まず、3か月後の判断を先に予定として入れておきます。
一覧に登録した日から3か月後に、「続ける」「改善する」「やめる」の3つから選びます。
続けるは正式運用、改善はもう3か月延長です。

一覧に登録した日から3か月後の判断日を先に予定として入れ、続ける、改善する、やめるの3つから選ぶ図。続けるは正式運用、改善はもう3か月延長、やめた場合は記録を残して共有し、やめた理由は3種類に分ける

次に、改善の窓口を1つ決めておきますが、使ってみて出てくる要望の受け口なので、チャットのチャンネル1つで足ります。
ここでもっとも重要なのは、やめることを減点にしない姿勢です。
「3か月使って効果が出なかったのでやめました」は、それ自体が成果です。

やめた記録を残して共有しておくと、同じ失敗を別の部門が試す無駄が減ります。
あわせて、やめた理由を3種類に分類しておきます。
効果が出なかった・業務が変わって不要になった・別の手段のほうが良かった、の3つです。

別の手段のほうが多いなら、手段の判断基準を見直します。
そもそも「作って動かす」が組織で回るかどうかは、失敗の扱いで決まります。

やってはいけないのは、成功事例だけを共有する運用です。
うまくいったものだけが発表される場だと、失敗した人は黙り、次から試さなくなります。

効くのは3つです。
ひとつは、「試した数」を評価の対象にする姿勢で、成功した数ではなく試した数を見ると、先に宣言しておきます。
2つ目は、推進担当が自分の失敗を最初に話す動きで、「これを作ったけど使われませんでした」を先に言うと場の空気が変わります。

最後は、やめた事例を共有の場に載せる運用です。
月1回の共有会で、成功例2件とやめた例1件を紹介する形にします。
やめた例のほうが学びが多いことは、実際に多いです。

部門長にも、先に伝えておきます。
部下が試して失敗したことを減点しないよう共有しておかないと、現場は上司の評価を気にして動きません。

作って動かす作法を回すための失敗の扱い。試した数を評価の対象にする、推進担当が自分の失敗を最初に話す、やめた事例も共有の場に載せる、部門長にも減点しないよう先に伝える

向かない3つの場面と、繰り返しやすい5つの失敗

一方で、この作法が向かない業務もあるので、ここは先に線を引いておきます。
ひとつは、失敗の影響が大きい業務で、金額が動く、社外に出る、人事に関わるものが該当します。
ここは暫定運用にはせず、通常の検討を通します。

次は、規制や監査の対象になる業務で、記録の要件があるものは要件を確認してから作ります。
最後は、部門をまたぐ業務で、複数部門の合意が必要なものは勝手に作ると調整が発生します。
先に合意を取ってから動くほうが、結局は早く進みます。

この3つ以外は、作って動かして構いません。
そう線を明示すると、現場は迷わなくなります。
「基本は自由、この3つだけ相談」という形にしておきます。

作って動かす作法が向かない3つの場面と、そのときにやること。失敗の影響が大きい業務は通常の検討を通す、規制や監査の対象は要件を確認してから作る、部門をまたぐ業務は先に合意を取る

繰り返しやすい失敗は5つあります。
期限を決めずに暫定運用を始める、一覧への登録を条件にしない、成功事例だけを共有する、やめることを減点にする、試行の費用を部門に負担させる。
どれも、期限と登録をセットにして、やめた例も共有して、推進チームの予算で試せば避けられます。

意思決定する側の解像度が、最後の壁になる

ここまで書いてきた設計は、どれも推進担当が主導できるものです。
ただ、実務でいちばん詰まるのは、承認する側の判断です。

「まず作って動かしてみます」という提案に対して、従来のシステム導入と同じ検討を求められる場面があります。
「仕様書を出せ、効果を試算せよ、リスクを網羅せよ」という反応で、悪意があるわけではなく、それが今まで正しかった作法だからです。
この壁だけは、ルールの整備では越えられません。

AIでどこまでできて、試すコストはどの水準なのでしょうか?
判断する側が、実感としてそれを持っている必要があります。
資料で説明しても、触っていない人には桁の感覚が伝わりません。

私たちが提供している役員・AI担当向けの個別トレーニングは、経営者・役員・AI担当が短時間で「いまのAI活用」を掴む形にしています。
現場は動きたいのに承認で止まる、そういう状態であれば、こちらから当たるほうが早いかもしれません。

検討より、小さく作って動かすほうが速くて安い

この領域は、仕様が動き続け、効果はやってみないと読めず、失敗のコストも小さいという3つの特徴を持っています。
だから、検討に時間をかけるより、小さく作って動かして判断するほうが速くて安いのです。
これを組織として許すには、3つを決めておきます。
範囲は扱う情報の階層で分け、期限は3か月などと区切り、撤退基準を先に書いておきます。

そのうえで、作る自由と一覧への登録をセットにして渡します。
稟議は、少額の裁量枠と推進チームの試行予算で軽くします。
試行の段階で部門に負担を求めないほうが、結果として着手は増えます。

3か月後の判断を予定に入れ、やめることを減点にしません。
成功事例だけでなく、やめた事例も共有の場に載せます。
やめた例のほうが学びが多いことが、実際には多いからです。

向かないのは、失敗の影響が大きい・規制や監査の対象・部門をまたぐ、の3つだけで、この3つ以外は自由だとはっきり示しておきます。

まずは、暫定運用のルール4行を書いてみてください。
自部門でまず1つ、実際に試してから広げれば十分です。

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執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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