組織のAI活用をAIポータルと伴走支援で加速

DeepSeekとは。中国の生成AIを会社で使う前に、データの保存先と規約で確かめる点と線引き

DeepSeekとは。中国の生成AIを会社で使う前に、データの保存先と規約で確かめる点と線引き

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

仕組みとコンサルティング伴走支援の両面で、組織のAI活用の加速を支援。

DeepSeekは、中国の会社が提供する生成AIで、チャットとAPIで使えます。
会社で使う前に確かめるのは、入力した内容の保存先と、その内容が学習に使われるかどうかです。
DeepSeekのプライバシーポリシーには、情報を中華人民共和国にあるサーバーに保存し、入力データをモデルの学習や改善に使うことがあると書かれています。

個人情報保護委員会とデジタル庁も、保存先と適用される法令について、情報提供と注意喚起を出しています。
どこの国のサービスでも、保存先と適用される法令は、入れてよい情報を決める前に確かめる項目です。
「DeepSeekは会社で使っても大丈夫なのか?」という声が上がったときの答えを、順に整理します。

DeepSeekを会社で使う前に確かめる3つの点として、入力した内容の保存先と適用される法令、学習への利用、利用規約での責任の範囲を示した図

なお、この記事は法的な助言ではありません。
契約や情報セキュリティの最終判断は、社内の法務や情報システムの担当者に確認してください。

DeepSeekとは、会社で使う前に確かめる3つの点

DeepSeekは、Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd. などの会社が運営する生成AIのサービスです。
会社で使う前に、次の3つを確かめます。

  • 入力した内容の保存先と、適用される法令

  • 入力した内容の学習への利用

  • 利用規約での責任の範囲

保存先と適用される法令は、DeepSeekの「プライバシーポリシー」と、個人情報保護委員会の発表に書かれています。
学習への利用は、プライバシーポリシーと「利用規約」の両方に記載があります。
責任の範囲は、利用規約で、入力した内容と出力の責任が利用者にあるとされています。

この3つが分かれば、入力してよい情報と、使う人の範囲を決められます。

DeepSeekのチャットとAPIで違う規約

DeepSeekには、画面でやり取りするチャットと、プログラムから呼び出すAPIがあります。
チャットは、利用規約とプライバシーポリシーが対象です。

APIは、公式の「API Docs」によると、OpenAIやAnthropicのツールと互換のある形式で呼び出せます。
APIには、別に「Open Platform 利用規約」があり、2026年4月22日に公開され、4月29日に施行されています。

この規約は、入力した内容と出力の責任を利用者に置いています(第4.1条)。
また、利用者管理や監視などの安全の対策を、利用者の側で整えるよう求めています(第3.4条)。
個人情報の扱いは、プライバシーポリシーを参照すると書かれています(第5.5条)。

DeepSeekのチャットとAPIで、見る文書、入力と出力の責任、準拠する法令、規約の日付を比べた図。チャットは利用規約とプライバシーポリシー、APIはOpen Platform利用規約とプライバシーポリシーが対象で、どちらも入力と出力の責任は利用者にある

モデルそのものは、DeepSeek公式の「Hugging Faceのページ」にも、モデルごとに並んでいます。
自社の環境で動かす場合は、使うモデルのページで、利用の条件を確かめます。

DeepSeekに入力した内容の保存先と使われ方

プライバシーポリシー(2026年2月10日更新)の記載を、会社で確かめたい項目に絞って整理します。

項目

プライバシーポリシーの記載

保存先

中華人民共和国にある安全なサーバー。利用者の居住国以外のサーバーに保存されることもある

集める入力内容

テキスト、音声、プロンプト、アップロードしたファイル、写真、チャット履歴など

学習への利用

入力データをモデルのトレーニングと改善に使うことがある。利用者には拒否する権利があり、メールで申し出る

保存期間

アカウントがある間。チャット履歴は設定から削除できる

共有

サービスの提供会社、グループ会社、法令に基づく提供など。チャットをURLで共有すると、第三者に取得されるおそれがある

保存先が国外であること自体は、海外のAIサービスで広くあります。
ただ、DeepSeekは、保存先の国の法令が適用されることを、国の機関が名前を挙げて発表しています。
次の節で、その内容を見ます。

利用規約は、入力と出力を、サービスの提供・運営・改善に使うことがあると定めています(第4.3条)。
暗号化と匿名化の条件が付いていて、利用者は規約に書かれた窓口に連絡して断ることもできます。
また、規約は中国本土の法令に準拠すると定めています(第9.1条)。

そのため、会社の情報を個人のアカウントで入力すると、学習に使うかどうかを会社が決められません。
学習の扱いが契約の形でどう変わるかは、「AIに入力した情報は学習される?無料版・法人版・APIの違いを整理」にまとめています。

DeepSeekに入力した内容が、中華人民共和国にあるサーバーに保存されること、モデルのトレーニングと改善に使われることがあること、提供会社やグループ会社などと共有されることを分けて示した図

国の機関が出しているDeepSeekの注意喚起

国の機関の発表は、次の2つです。

  • 個人情報保護委員会事務局「DeepSeekに関する情報提供」(令和7年2月3日、3月5日更新)

  • デジタル庁デジタル社会推進会議幹事会事務局「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起(事務連絡)」(令和7年2月6日)

「個人情報保護委員会の情報提供」は、DeepSeek社のサービスの利用で取得される個人情報を含むデータが、中華人民共和国にあるサーバーに保存され、中華人民共和国の法令が適用されるとしています。
国内でサービスを提供する体制が作られている他のサービスとは異なり、留意すべき点があると書かれています。

「デジタル庁の事務連絡」の宛先は、政府機関などです。
2023年9月の申合せでは、誰でも規約に同意すれば使える約款型のサービスで、要機密情報を原則として扱えないとされています。
機密情報を扱わない場合も、使える業務の範囲を先に決め、利用の目的や範囲の申請を、許可する権限のある人が審査してから使うことが必要だと説明しています。

そのうえで、DeepSeekなどの生成AIを業務で使うときは、調達を伴わない場合も、リスクを十分に理解してから、内閣サイバーセキュリティセンターとデジタル庁に助言を求めて判断するよう求めています。
添付の統一基準群は、国外にサーバーを置くサービスについて、現地の法令が適用されることなどを、利用の可否を判断するときに考えるリスクとして挙げています。

この事務連絡は政府機関などに向けたもので、民間の会社への決まりではありません。
一言でいうと、使う前に範囲を決め、申請を審査し、使い方を管理するという進め方が、会社でも使える見方になります。

デジタル庁の事務連絡が触れている政府機関の進め方を、使える業務の範囲を先に決める、利用の目的と範囲を申請する、許可する権限のある人が審査する、利用状況を管理する、の4つの順で示した図

会社でDeepSeekを使う場合と使わない場合の線引き

ここからは、当社の考えです。
公式の記載をもとに、場面ごとの線引きを次のように置くことをおすすめします。

場面

線引き

理由

顧客や社員の個人情報、契約書、未公開の資料

入れない

保存先が国外で、学習に使われることがある

公開済みの情報の要約や調べもの

情報システム部門が許可した範囲だけ

使う人と目的を、先に決めておける

業務のシステムにAPIで組み込む

申請と審査を通してから

利用者管理と監視を、会社の側で整える必要がある

個人のアカウントでの業務利用

申請の流れに乗せる

学習の扱いも、利用状況も、会社が見えない

入れてはいけない情報の3段階の分け方は、「生成AIに入れてはいけない情報とは。社内ルールを3段階で線引きする」に書いています。
禁止だけでは、個人のアカウントで使う人が出ます。
見える形にする考え方は、「シャドーAI(野良AI)とは。禁止せずに見える化と正規の道で減らす対策」で扱っています。

当社の考えとして、個人情報や契約書などは入れない、公開済みの情報は許可した範囲だけ、APIでの組み込みは申請と審査を通してから、個人のアカウントでの業務利用は申請の流れに乗せる、という4つの場面ごとの線引きを示した図

使わないと決める場合も、理由と代わりの手段を一緒に伝えます。
管理者が利用状況を見られて、入力した内容の学習を契約で止められる法人向けのAIを、先に用意しておくと、現場は迷いません。
会社で契約する形の例は、「ChatGPTを企業で使う方法。契約の形・社内ルール・配ったあとの使い方をそろえる手順」にまとめています。

DeepSeekを使う場合と使わない場合の線引きは、情報の重さに合わせて決める必要があり、自社だけでは迷いやすい部分です。AIの利用の線引きを現場と一緒に決めるAI推進のコンサルティング&伴走支援では、ルールづくりを現場と進めます。

導入前の確認項目

使う可能性がある場合は、次の順で確かめます。

1. 入力した内容の保存先と、適用される法令
2. 学習に使われるか、断る方法があるか
3. 規約で、入力と出力の責任がどこにあるか
4. 入れてよい情報と、入れない情報の区分
5. 使う人の範囲と、申請から許可までの流れ
6. 管理者が利用状況を見たり、設定を制限したりする仕組みの有無
7. 使った内容が問題になったときの連絡先

6番は、公式の規約だけでは分からない場合があります。
そのときは、提供元の窓口に書面で確認して、答えを残しておきます。

例えば、1から3は規約とプライバシーポリシーを読めば確かめられるので、情報システム部門だけで進められます。
4と5は、部署ごとに扱う情報が違うため、業務の担当者と一緒に決めます。

ルール全体の項目立ては、「生成AIの社内ルールの作り方。ガイドラインの項目サンプルと守れる環境」にまとめています。
リスクの全体像は、「生成AIのリスクとセキュリティ対策。情報漏洩や誤った回答など、会社で起きる6つのリスクへの備え」が受け持っています。
情報漏洩の起き方と対策は、「AIの情報漏洩はなぜ起きるか。事例と、禁止だけに頼らない対策」で扱っています。

ルールが読まれていない、決める人がいない、という状態からの立て直しは、「AIの社内ルールが整っていない」のページで扱っています。

使ってよい範囲を決める伴走支援

規約を読んで確かめる作業は、社内で進められます。
一方で、部署ごとに扱う情報が違うため、入れてよい情報の線引きを現場の仕事に合わせる作業は、社内だけだと止まりやすいところです。

私たちのAI活用の伴走支援では、使ってよい範囲と入れてよい情報を、部署の業務を見ながら一緒に決めることもできます。

組織のAIポータル「AI Portalize」には、すぐ使える業務アプリが300以上あり、自社の業務に合わせて手直しして使えます。

DeepSeekは、入れてよい情報を決めてから使う

DeepSeekを会社で使うかどうかは、性能の話の前に、保存先と学習への利用と責任の範囲で決まります。
この3つは、プライバシーポリシーと規約、個人情報保護委員会とデジタル庁の発表で確かめられます。

使うと決めた場合も、使わないと決めた場合も、入れてよい情報と使う人の範囲を先に決めて、社員に伝えておくことが大切です。
まずは、いま社内でDeepSeekを使っている人がいるかを、個人のアカウントも含めて聞き取り、一覧にすることをおすすめします。
その一覧があれば、上の7項目を、使われている実態に合わせて確かめられます。

参照した情報(2026年11月6日に確認)

すぐ使える業務アプリが300以上

開いてそのまま使えて、AIで自社用にも直せます。15の分野から、やりたい作業で探せます。業務アプリを見る

執筆:寺田昇平

AI Portalize株式会社 代表取締役/AI Digital Community 代表理事

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